海外進出の先端研究所を活性化

科学技術処は今年、企業研究所および政府出資研究所の海外先端研究団地への進出を積極的に支援していく方針である。 30日、科学技術処によると、今年は企業の海外現地法人研究所および海外分所の研究機能遂行を活性化するため、研究資金送金に関する規定の改正など各種の制度的支援策を整える一方、米州・欧州などに政府出資研究所の現地法人研究所を2~3カ所増設する計画である。 これは、日々加速する技術競争に効率的に対処するには、先端研究が行われている技術先進国に直接進出し、情報習得および共同研究の機会を拡大する「研究の国際化」が切実である一方、現在海外に進出している企業および出資研究所は各種の制約により実質的な研究機能の遂行が困難なためである。 科学技術処は、企業研究所の海外進出および研究の活性化のための方策として、海外分所形態の研究所については運営資金の送金を容易にし、現地法人形態の研究所については特定研究開発事業への参加を可能にして研究費を政府が直接支援することを積極的に検討中である。 これとともに、海外先端研究団地に各政府出資研究所が共同で活用できる現地法人研究所を2~3カ所設置し、一定規模を備えることで実質的な研究活動および深層情報収集活動を遂行させる計画である。現地法人出資研究所の設置候補地としては、精密化学研究が非常に活発な米国のニュージャージー州、電子分野のサンホセ、新素材研究に適したドイツなどが検討されており、現在フランスに進出している動力資源研究所の規模も大幅に拡大する方針である。