「消費者信用法」制定を促す

相互賦金・割引販売・クレジットカードのキャッシングサービスなど消費者を対象とした信用貸付商品の利用が増えるにつれ、これに関する消費者被害が大幅に増加しており、これを規制する消費者信用法・割賦販売法などの法規制定が急務であると指摘された。 30日、韓国消費者保護院（院長・崔東奎（チェ・ドンギュ））は「金融消費者保護策に関する研究報告書」を通じ、消費者が個人貸付商品の金利構造の矛盾と、クレジットカード・割賦販売に対する法的規制の不備によって受けている不利益の事例を発表し、これに対する改善策を早急に講じるよう関係当局に求めた。 消費者保護院は、現在銀行が取り扱う相互賦金貸付の場合、名目金利は年10~12.64%となっているが、消費者が実質的に負担する金利は年16.75~19.0%に達していると主張した。銀行系クレジットカード会社のキャッシングサービスの場合、キャッシング手数料は1件当たり2.5%だと主張しているが、これを最短期間の借り入れとして換算すると、年33.8%の高い利率を消費者が負担していると主張した。 消費者保護院は、最近クレジットカード産業が爆発的な成長を遂げている点に照らし、クレジットカード取引に関連する電算システムの不備などにより、今後カード事故による消費者被害が一層増えると予想し、1987年に制定されたクレジットカード業法では現実に現れている消費者被害を規制するには限界があると主張した。 一方、国内で販売される割賦販売商品の場合、手数料率を年間率に換算した結果、家電製品・家具・台所用品などの割賦手数料率は年50~80%まで高く現れており、一部の家具製品では年105%の高率を消費者に課していると指摘された。 消費者保護院は、今後経済生活が豊かになるにつれて消費者金融商品の利用度がますます高まると見通し、こうした問題点を効率的に解決するため、消費者金融を統括できる「消費者信用法」の制定が急務であると主張した。