医薬品の特許紛争「事前予防」

物質特許・半導体集積回路保護など新知的財産権の台頭に伴い、企業の特許認識向上の必要性が浮き彫りになっている中、国内では唯一、製薬企業が特許関連担当者の集まりを構成し、特許管理に先んじて取り組んでおり注目を集めている。 1985年に発足した特薬会（会長・洪性夏（ホン・ソンハ））は、製薬会社の特許関連業務担当者の集まりである。 この集まりは、1984年に米国の物質特許開放圧力が強まると、東亜製薬・Yungjin Pharm・鍾根堂など国内上位製薬企業の特許業務担当者らが、物質特許開放の不当性を明らかにする「物質特許と製薬産業」という冊子を発刊したことに始まった。 この作業を通じ、物質特許開放に対する製薬企業の共同対応が必要であることを認識した彼らは、85年1月に20社の製薬企業の特許担当者を集めて特薬会を発足させた。 現在29社の製薬企業に会員が増えた特薬会は、四半期ごとに定期的な集まりを持ち、特許関連情報の相互交換および弁理士と特許庁関係者を招いてセミナーを開いている。 会員はこうした集まりやセミナーを通じ、想定される国内企業間の特許紛争の事前防止および製薬特許の正しい方向提示のために努めている。 特に彼らは89年6月、米国の未市販物質の行政指導要求品目を事前に検討し、国内製薬業界に致命的となり得る開放品目を指定して除外するよう政府に求めもした。 特薬会会長の洪性夏（ホン・ソンハ）氏（東亜製薬開発部特許課）は「当初は製薬企業の特許担当者の連携強化を目的に出発したが、集まる過程で自然に特許情報の交換やセミナーなどへと集まりの性格が発展していった」とし、「今後は会員間の交流を通じた特許紛争の事前防止だけでなく、特許業務全般に対する教育機能も一層強化していく方針だ」と明らかにした。 こうした業種別の特許担当者の集まりは、個別企業の特許管理に役立ち、新製品開発に先立つ類似出願の有無の確認など利点が多いため、繊維工業・化学工業などの分野でも類似の性格の集まりの結成が進められている。 〔陳丙源（チン・ビョンウォン）記者〕