リビア・ガーナ・インドネシア・ミャンマー・バングラなど　農業技術・用役を途上国に販売

リビアをはじめ、ガーナ・インドネシア・ミャンマー（ビルマ）・バングラデシュなど中東・アフリカ・東南アジア各地に対する農業技術および用役輸出事業が活発に推進されている。また、農業技術輸出は外貨獲得率が高いだけでなく、一般技術および商品輸出の基礎になるとの判断の下、農業技術輸出の対象地域をこれら地域以外に中南米などへ多角化する一方、その予備事業としてわが国の農業技術者派遣および開発途上国農業技術者の招請研修教育を拡大している。 30日、関係当局によると、東亜建設が受注したリビア大水路1・2段階の後続事業として計画中の大水路周辺の平野地域に対する農場開発・農業用水活用など農業技術および用役輸出事業に、農業分野の技術蓄積が豊富な農業振興公社が参加するよう推進している。また、インドネシア・ガーナ・ミャンマー（ビルマ）およびバングラデシュの4カ国が発注する561万ドル相当6件の新規用役事業にも参加する計画である。★別表参照 農業振興公社は1986年、リビア大水路1段階工事の設計監理会社である英国ブラウン&ルート社（英・米合弁会社で実際には米国企業）を通じ大水路周辺の農業平野部事業を推進、申東壽（シン・ドンス）農業振興公社海外本部長など実務陣を派遣し妥当性調査を終えたが、ブラウン&ルート社が平野部事業へ直接進出する意向を示したため退いていた。しかし最近、リビア側が農業平野部事業をわが国に委ねることを積極的に検討しており、可能性があるとされている。 農業振興公社が推進中の開発対象地域は1・2段階工事地域の下端部で、面積や開発費用、事業費用などはまだ確定していないとされる。 一方、海外農業技術移転事業の専門機関である農業振興公社は、この1年間にインドネシア・ガーナの2カ国10地区の農業技術用役事業に参加し、272万ドルの外貨獲得実績を上げた。農業振興公社は今年もミャンマー・インドネシア・バングラデシュ・ガーナの4カ国で新規発注予定の6地区を561万ドルで受注する予定である。 また、アフリカ地域の農業技術用役受注のための予備事業として、昨年リベリア・ウガンダ・ギニアビサウの3カ国に農業技術専門家を派遣し灌漑事業開発を支援したほか、今年はインドネシア南部カリマンタンの湿地農業開発事業の妥当性調査と、リベリアの稲作模範農場造成事業に専門家を派遣することとした。 これとともに政府支援の国際農業用水管理訓練を実施し、この1年間に20カ国38人の開発途上国農業技術者を招請して訓練したほか、今年も20カ国89人の農業技術者を招請して農業現場技術を訓練するなど、外国人訓練事業を拡大実施することとした。 農業振興公社は今後、進出地域をこれまでの東南アジア中心から中南米・アフリカ地域へ多角化していく方針の下、1988年からガーナ・リベリアなどに進出している。 こうした海外農業技術移転事業は大部分が農業分野の高級技術頭脳の輸出で外貨獲得率が70%を超えるうえ、国内一般企業の対外、とくに東南アジア・中南米・アフリカ地域に対する商品・技術輸出の前哨事業になるという点で積極的に推進されている。 このため農業振興公社は、現在開発途上国に農業開発基金を提供しているアジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（AFDB）、カリビアン開発銀行（CDB）など7つの国際金融機関に農業専門技術業者として登録し、受注活動に積極的に参加している。 〔朴性泰記者〕 [表] ◇海外農業技術用役の受注実績 [表] ◇1990年の新規受注予定地区の現況