日本も環境汚染対策で「非常事態」

日本も大気・水質・廃棄物汚染など各種の環境汚染問題が深刻化し、その対策づくりに苦心している。 最近、地球が暖かくなる温室効果が世界中に拡散し、オゾン層破壊物質であるフロンガス使用規制が強化されるなど環境問題が国際問題として大きく浮上したことに伴い、日本は昨年9月に地球環境保全のための東京会議を開催し、来る7月には環境庁内に地球環境部を新設するなど、慌ただしい動きを見せている。 日本はまた、自動車が排出する大気汚染物質と工場から流れ出る廃水、そして産業発展の副産物である各種ごみ処理問題に頭を痛めている。 日本地域の大気汚染は1960年代の危機的状況を脱し、硫黄酸化物などが著しく改善されているが、東京・大阪など大都市地域ではディーゼル自動車などから排出される窒素酸化物と浮遊物質による大気汚染が深刻な実情だ。さらにスパイクタイヤによる道路粉じんやアスファルトの老朽化による大気汚染など、新しい類型の公害問題まで台頭している。 これについて日本環境庁の高橋光男審議官は「最近、景気上昇と大都市集中現象が加速し、自動車交通量の急増と燃料使用の増加が自動車排出ガス規制水準を超えた」とし、「今後は低公害車の普及促進とともに、ディーゼル自動車に対する規制基準を大幅に強化していく」と述べた。 高橋審議官はまた、工場や自動車などが排出する窒素酸化物と硫黄酸化物が酸性雨の原因だとし、韓国・中国など隣接国との酸性雨共同対処策も積極的に推進すると強調した。 日本の水質汚染問題も尋常ではない。日本政府はこれまで水質汚濁防止法などを通じて水質監視および地域的な水質保全施策を進めてきたが、産業高度化のあおりで有害物質が大量に使用されることに伴い、地下水汚染が大きく懸念されている。 特に広域閉鎖性水域である湖や東京湾などの水質汚濁度が次第に悪化していることも大きな問題として指摘されている。東京湾の場合、汚濁負荷の7割を生活排水が占めているが、現在の下水道普及率は40%にとどまっている。 また工場から排出される悪性廃水により近隣沿岸の赤潮現象が加速しており、最近ゴルフ場が大挙新設されるにつれて農薬など化学薬品の過剰使用が拡散したことに伴い、近隣水資源の水質汚染に対する懸念の声も一層高まっている。 これに伴い日本政府は、生活排水による汚染を減らすため各家庭への浄化槽普及を増やし、公害排出企業に対する規制範囲と規制基準も大幅に強化している。 日本政府はこれとともに、ゴルフ場建設および運営による上水源汚染と自然生態系破壊を防ぐため環境影響評価を徹底して実施し、水質汚染を根源的に封じる施策を進めている。 また日本は経済活動が非常に活発で、産業廃棄物の発生量が膨大であるため、これによる廃棄物処理問題も並の問題ではない。日本地域の各家庭が排出する1日のごみ量は約2kgに達しており、インスタント食品の発達によりプラスチックと缶類が主体をなし、ごみ処理も決して容易ではない。ごみ処理方法は種類によって異なるが、大部分は焼却と埋め立てに依存している。その結果、日本も韓国のようにごみを埋める埋立地確保問題が最大の課題となっている。ごみ埋立地は嫌悪施設として知られており、自治体が用地を確保するのに大変苦労している。 末藤洋・福岡副市長は「1988年に完成した福岡市の東部ごみ埋立場を建設するため、当該地域の住民と数年間綱引きをした」とし、「住民に地価補償と、予想される環境被害を防ぐため防音壁と公益施設を設置すると確約してようやく、ごみ埋め立て用地を確保できた」と打ち明けた。［日本・北九州=黄仁善特派員］ ［写真］◇日本の福岡市が渓谷にダムを築いてごみ衛生埋立場を造った後、これを環境教育の場としても活用している下谷ごみ埋立場の全景。