原爆被害者の補償問題に「日差し」

日本の原子爆弾投下の際に被爆し、苦痛と後遺症に苦しんできた韓国人原爆被害者が、原爆投下から45年を経てようやく全額無料の治療を受け、被害補償問題も決着を見ることになった。 27日、保健社会部によると、原爆被害者とその子女に対する治療費のうち、昨年までは本人負担金の50%のみを政府が支援していたものを、今年からは年初にさかのぼって適用し、どの病院でも全額無料で治療することにした。こうした無料治療は、昨年末に日本政府が在韓原爆被害者のために大韓赤十字社へ4200万円（約20億ウォン）を支援したことを財源とした。 一方、被爆生存者で構成された韓国原爆被害者協会（会長・辛泳洙（シン・ヨンス）氏、70）は1987年に日本政府に対し23億ドルの被害補償を要求したが、日本政府は公式回答を避けたまま、「韓日協定の妥結により、韓国人個人はそれ以前の問題について日本政府に補償請求権はない」との冷淡な反応を示してきた。 しかし、5月中旬ごろに予定される盧泰愚（ノ・テウ）大統領の日本公式訪問を前に、両国の外務実務者間で、原爆被害者に対する補償問題を盧大統領の訪日中に完全に決着させることで合意したと伝えられた。 補償額は明らかになっていないが、韓日両国が政府レベルでこの問題を公式に取り上げることになったのは、原爆投下後45年間、両国政府から等閑視されてきた原爆被害者にとって励みとなることと見られる。 第2次世界大戦の終結をもたらした日本・広島への原爆投下は1945年8月6日、その3日後には長崎にも原爆が投下された。当時、両都市には7万人余りの同胞が居住していたが、4万人余りが瞬時に生命を失い、生存者のうち2万3000人余りが帰国した。韓国人被爆者7万人は、当時の全被爆者の10%に達する数字である。 帰国した生存者はいずれも被爆による甚大な苦痛と後遺症に苦しんできており、2世までも遺伝が医学的に解明されない状態で奇形が現れ、各種の特異な疾病を患っている。 日本政府は現在、自国民の被爆者30万人余りについては専門機関で完全無料の治療を行い、傷害等級に応じて月15万～60万円の生計費を支給している。 しかし、韓国人被爆者については背を向け、韓国政府も無関心のうちに放置してしまったため、これまでに大半が死亡し、現在の生存者は1672人、被害者2世は3274人と集計されている。 これら被害者がこれまでに受けた恩恵といえば、1973年に慶尚南道・陜川に原爆診療所が開設されたことだが、これも日本の民間機構である「核禁会議」が建設資金を寄贈したものである。また1981年に両国政府が原爆被害者の渡日治療を実施することにしたが、1986年までに354人が渡日治療を受けたにとどまる。 原爆被害者は日本政府に対する被害補償要求とともに、国内での無料治療も要請してきたが、財源不足を理由に政府レベルの支援を受けられず、国民皆医療保険が実施された昨年も本人負担の50%のみの支援にとどまっていた。 こうして被爆による肉体的苦痛とともに、その後の両国政府の無関心と冷遇に一層悲しんできた原爆被害者は、45年ぶりとなる今年に入って全額無料の治療を受けられることになり、数カ月後には日本政府の被害補償問題が決着するのを見届けることになった。 一方、政府の関係者は「補償額を受け取っても現金で被害者に配分するのではなく、赤十字社などに委嘱し、被害者と2世のための治療施設や福祉に使われることになる」と語った。 〔徐翊源（ソ・イクォン）記者〕