日雇い労働市場が活性化

労働部は、建設技能工など単純技術人材の不足を解消し、都市零細民の生計を支援するため、市・道との協力を通じてソウル・南大門など全国63カ所の日雇い労働市場を活性化することにした。 労働部は27日、全国15の市・道に通達した「全国自生労働市場の管理運営改善対策」を通じ、当該地方自治体が地域の経済人との常設協議機構を構成し、地域内に所在する人材市場で絶対的に不足する単純人材を積極的に調達させるとともに、冬季の人材閑散期には市・道が生活保護対象者支援および就労事業支援の観点から零細求職者を最大限受け入れるよう指示した。 特に、従来の「早朝の人材市場」は就業促進という面で地域住民の同情を得てきたが、今は屋外の場所に多くの人が集まる関係で近隣住民の苦情の対象となっているため、月1回以上の実態点検と支障事項の聴取を行うよう、市・道の指導監督強化を指示した。 また労働部は、全国63カ所の人材市場のうち待機室が設置された所が10カ所、トイレや公衆電話が設置された所が20カ所など、計30カ所のみが政府の支援を受けているなど、大半で就業の利便施設が脆弱な点を踏まえ、市・道が利便施設を拡充するよう指示した。 これとともに労働部は、ソウル・浦渓川の縫製工人材市場、釜山・凡一洞の建設工市場などのように、全国63カ所の自生人材市場の職種別の地域特化を促進・広報することで、就業斡旋率を高めることにした。 現在、自生労働市場に集まる日雇い労働者の職種は建設雑役・荷物運搬員・調理師および配達員・縫製工・楽士・単純労務者などで、1日の集結人員は5000人を上回るとされる。 しかし1日の就業者は30%水準の1500人にすぎず、求人に比べ求職者が多い実情である。