「不動産投機犯は刑事処罰」、最高検など5機関が合同取締本部を設置

検察は27日午前、ソウル西小門の大検（最高検）会議室で韓国国税庁・建設部・治安本部・ソウル市など関係機関が参加するなか、不動産投機事犯取り締まりのための対策会議を開き、実効性ある取り締まりのためこれら機関の職員21人で構成する「不動産投機事犯合同取締本部」（本部長・崔明夫（チェ・ミョンブ）大検中央捜査部長）を大検中捜部に設置、運営することにした。 合同取締本部はこれに伴い同日から、政府の不動産投機規制措置を回避する目的で脱法的行為を繰り返したり、投機利益を実質的に取得する投機資金提供者などに対する取り締まりを行い、関係者が摘発されれば全員を拘束のうえ捜査し、法定最高刑で厳しく処断するとともに、課税資料および必要な行政措置の資料を関係機関に通報する方針である。