[官庁スコープ]建設部の「改革派」も投機に頭痛、実名制延期に同調

素早い変身の試み ○…建設部は、宅地所有上限制・土地超過利得税など土地公概念法案の本格施行にもかかわらず「地価が引き続き上昇の気配を見せている」との報道が連日飛び出し、公概念法案は張り子の虎ではないかとの批判が起こると、大いに慌てる様子。 特に金融実名制の施行方針が本格的に取り上げられるなか、実名制を逃れた「黒い金」が大都市の商店街・オフィスビル・レジャー施設などと、地方の林野・田園住宅・緑地などに流れ込んで地価が跳ね上がっているとの分析のせいか、これまで公概念の拡大導入とともに金融実名制を施行すべきだと声を高めていた改革措置支持派までもが実名制の延期に同調する素早い変身（？）を見せることも。 他方では、公概念法案は地価上昇を防ぐためのものではなく、短期急騰と所有偏重の現象を防ぐためのものだと、言い訳ではない言い訳を並べる姿まで。 住民の反発を懸念して ○…一般国民の環境認識の高まりに支えられて処に昇格した環境処が、ソウル市の主要洞別大気汚染度など基本的な測定資料さえ適時に公開しておらず、環境行政は後退。 曺京植環境処長官は1月に初代長官として着任した際、出入り記者懇談会で『すべての測定資料を完全に公開し、環境汚染に対する国民の環境認識を高めていく』と力説したが、処に格上げされてから3カ月を超えても、日ごろ息をするのも苦しいソウル市永登浦区文来洞など大気汚染の深刻な地域についての大気汚染測定資料を適時に公式発表せず、保社委所属の国会議員が議員要求資料として求めてからやむなく提出し、非難を買うことも。 これについて金鍾奭環境処大気保全局長は『文来洞地域などの大気汚染がきわめて深刻なのは事実だが、これらの地域について亜硫酸ガスなどの汚染度を正式に発表すれば、住宅価格の下落を懸念する当該住民の反発が激しくなると予想され、発表しなかった』と言い訳ではない言い訳。 「火のない所に煙」 ○…ソウル市は、最近副理事官（3級）以上の幹部11人の金品授受など非行の事実が韓国監査院に摘発されたとの報道に、事実かどうかを確認するため大騒ぎしたうえで「異常なし」と自ら結論。 ある高位関係者は『韓国監査院など関係機関はもちろん幹部にも一人一人確認したが、まったく事実ではないと分かった』とし、『一人二人でもなく、なんと11人もがそうだったのなら、当事者はもちろん市長が責任を負うべきことではないか』『市長は改閣の際にそのまま留任したではないか』と、事実ではないことを懸命に強調。 この関係者は続けて、少し前にも「不正の件数が最も多いのはソウル市」という報道のために苦労したことを例に挙げ、『扱いやすいものばかり狙われるように、公務員の不正事件の話が出るたびにソウル市に食いついてくる』と不満。 しかし下位職の公務員らは『火のない所に煙が立つものか』とし、『数字に違いはあっても、胸に覚えのある人がかなりいるだろう』と意味深な一言ずつ。 局長級人事に神経とがらせ ○…交通部は大規模な局長級人事を前に、新任の金昶植長官の人事スタイルに神経をとがらせている。 現在、交通部内には輸送政策局長、交通開発研究院派遣（局長級）、ソウル地方航空管理局長のポストが空いているうえ、4月から陸運局が都市交通局と地域交通局に分離され、新空港建設企画団が新設されれば、局長級の昇進ケースが5つも生じる状況。 これにより交通部内では、他部署に移った局長級1人が部内に戻ってきたとしても4つの局長ポストが空く計算で、局長昇進を夢見る課長級とそれに伴う課長昇進予定者らで大規模な人事異動が行われることになり、部全体がざわめかざるを得ない雰囲気。 しかし昇進を狙う部職員らは新任の金長官の人事スタイルをまったく知らず、金長官が長く勤めた総務処に問い合わせてみるなど、金長官の周辺をそれぞれに探り、人事の方向を読もうとする様子。 情報伝達体系がお粗末 ○…江原産業の労使紛争が悪化し、史上初めて緊急調整権の発動が議論される緊迫した状況だが、労働部の情報収集・伝達体系はお粗末このうえなく、白い目。 30日、鄭東佑次官は記者会見で江原産業の労使交渉が2度も開かれ意見の接近が進んでいると明らかにしたが、実際は接触すらなかった。こうした「誤報」が現場関係者の虚偽報告によるものか、中間伝達者の誤りかは分からないが、労働部の日ごろの行政体系に問題があるのはもちろん、こんな行政能力では今回の事態を明快に解決するのは難しいだろうというのが大方の見方。 分譲価格を決められず ○…住公は4月中に分譲予定のソウル道峯区樊洞アパート2330戸と倉洞アパート570戸の分譲価格をいまだに決められず、落ち着かない様子。 住公は昨年まで、ソウル市の住宅分譲価格の指針線であった坪当たり126万8000ウォンを上限にソウル地域のアパートを分譲してきたが、昨年末からの原価連動制の施行でソウル市の指針が事実上有名無実となったためだ。 住公の関係者は『分譲価格を従来の水準に据え置こうとすれば人件費・建築費の上昇による赤字が予想され、分譲価格を引き上げようとすれば世論の批判を受けるのが火を見るより明らかで、いまだに分譲価格を決められない状態だ』と苦労を吐露。