6大都市の上限超過宅地、6月までに世帯別カード化

建設部は6月20日までにソウル・釜山など6大都市の該当区役所で、宅地所有上限以上の所有者から所有実態および使用計画書を受け取り、世帯別の宅地カードを作成・管理させることにした。 また地方自治制の実施に備え、都市計画の再整備作業を進めていくことにした。 建設部は30日午後、大会議室で金大泳次官の主宰により開かれた市・道建設局長会議で、このような建設行政方針を各市・道に伝達した。 建設部はこの日、西南圏と江原および慶北北部地域圏の総合開発計画を6月末までに確定・公告すると明らかにした。 建設部はまた、開発負担金の賦課対象を4月15日までにすべて調査・確定させることにした。 建設部は、公示地価算定に伴う地価調査作業を6月20日までに終え、7月1日から8月20日まで該当住民が所有土地の価格を閲覧できるようにした。 特に地価調査の過程で作成された土地特性調査表を電算化し、今後の土地政策立案の基礎資料とすることにした。