江原産業、劇的妥結の可能性

労組も交渉再開を通告 ロックアウト措置が下された江原産業（社長・鄭道源）の労使紛争は、交渉期限である4月1日を前に労働部・慶南道など関係機関の水面下の仲裁の中で最終調整が進んでおり、緊急調整権の発動はいったん留保される見通しだ。 鄭東佑労働部次官は「多少時間がかかっても、労組が予定している4月2日の全面ストライキ以前に労使間で劇的な妥結に至る可能性が高い」と楽観し、「63年以降一度も行使していない緊急調整権の発動よりも、労使交渉を通じた妥結に全力を傾ける」と明らかにした。 一方、江原産業のロックアウト初日は労使間の公式交渉はなかったが、労組事務室では労働部収拾班による労使間の意見調整活動が続き、同日午後には慶南道庁と浦項市庁で労働部・商工部などの関係官が出席する対策会議が相次いで開かれ、紛争収拾のため政府が積極的に支援することとした。 労組側は同日午前、交渉再開の可否を問う会社側に「交渉を再開する」との意向を伝え、「ロックアウト中でも組合員の組合事務室への出入りを認めてほしい」と会社側に伝えた。