広域都市計画を全国に拡大

政府は、これまでソウル・釜山など主要大都市にのみ適用してきた広域都市計画体制を、全国のすべての都市地域に拡大することにした。 29日、政府の高位関係者は『都市間の社会・経済的依存度が日々大きくなっており、個別都市単位では都市問題の根本的解決が難しいばかりでなく、莫大な予算の浪費をもたらす規模の非経済を引き起こすことになる』と指摘し、今後は隣接都市間・近隣の市郡間で相互に都市機能が連携された広域都市計画体制を構築させる方針だと明らかにした。 政府はこれら主要都市圏域別に広域都市計画委員会を設置し、都市間・市郡間の連携性を高める方策を講じさせる方針だ。 政府は特に上下水道・ごみ処理施設など都市基盤施設を広域都市計画の次元で共同建設して予算を節減する一方、中心都市と周辺都市との都市空間構造を特化させる方策も用意することにした。 また広域交通体制を導入することにより、都市間の連携交通網および大都市の環状交通体系を早期に構築することにした。 政府はこれとともに、広域都市計画の調査・研究・計画樹立の全段階に関連都市はもちろん郡までも共同参加させる方針だ。 政府はこのほか、都市別の人口規模および所得水準が多様であるうえ、地方財政能力に大きな差がある点を考慮し、相互の財政補助を通じて都市間の行政サービス格差を縮めるとともに、予算の浪費を防止することにした。