［物質特許制の現況と課題］導入3年で中間点検＜上＞

あらゆる懸念と心配の中で導入された物質特許制度が、7月1日で3度目の誕生日を迎える。物質特許制度の導入が本格的に議論され始めた頃、業界はこの制度を国内の医薬および精密化学産業を食い潰してしまう悪い乱暴者のように扱い、関係当局と発明特許関係者は物質特許制度の実施が特許制度の先進化と、むしろ精密化学産業発展の起爆剤になる可能性を力説していた。物質特許導入から3年。時期尚早の感はあるが、この制度がわが国の精密化学産業を焦土化した制度だったのか、それとも停滞していた国内精密化学産業に警鐘を鳴らした打鐘手だったのかを中間点検する。〔編集者註〕 1987年7月に物質特許制度が導入されて以来、わが国のKorean Intellectual Property Officeに出願された物質特許は1989年末までで計4519件である。 これに、わが国が1986年に米国との二国間協定を通じて遡及適用することにした1370件を合わせると、国内に出願された物質特許は5889件に達している。 既存の製法特許を補正して物質特許と認めることにした1300余件は別としても、3年間の物質特許出願動向は、この制度の導入当時に業界が懸念した点がひとまず現実化しつつあることを如実に示している。 Korean Intellectual Property Officeの集計によると、1987年7月から1989年末までに出願された計4519件の物質特許のうち、内国人による出願は274件で、全体出願の6%を占めるにとどまっている。 さらに内国人による出願の大部分が、進歩性が弱いと分類される「誘導体」物質、または改良製法特許が大半であるため、登録時点になれば内国人による占有率は2%未満に落ちるという悲観的な見通しも台頭している状況である。 しかし物質特許制度の導入が国内精密化学産業の発展の起爆剤になるとみていた関係当局および一部の発明特許関係者は、3年間の外国出願人の圧倒的優勢が憂慮すべき深刻さを含んでいるものではないと強調する。 内国人の出願増加率（64.7%）が外国人の出願増加率（24.3%）の3倍に達している点から分かるように、物質特許導入3年は企業の研究開発の活性化などといった肯定的な側面から評価すべきだというのだ。 「今になってこの制度の導入に伴う技術従属などを論争するよりは、この制度が国内業者にどのような刺激を与えたのかという観点からの評価が建設的だろう」というKorean Intellectual Property Office実務関係者の指摘の通り、物質特許制度の導入が国内業者の研究開発と特許マインドを大きく刺激したのは事実である。 物質特許制度が導入される直前の1986年末には96カ所にすぎなかった製薬および化学工業業者の特許専従部署は、1989年には130カ所へと大きく増え、特許関連の専門人材も300人水準に増加した。 製薬および化学業者が研究開発の活性化のために付設研究所を設立することが流行のように広がったのも、物質特許制度の導入が持つ明るい裏面の一つに挙げられる。 製薬および化学業者の付設研究所は1985年には44カ所にすぎなかったが、物質特許導入の議論が本格化する時点から大きく増え始め、1986年89カ所、1987年108カ所、そして1988年には164カ所へと急増傾向を示している。 技術開発投資額も1986年の994億ウォンから、物質特許導入年である1987年には1530億ウォン余りへ、そして1988年には1960億ウォンへと増えている。 これとともに製薬および化学業者の総売上高のうち研究開発（R&D）投資比率も1986年の0.97%から1987年1.21%、1988年1.32%へと高まっている。 物質特許導入以後のこうした肯定的な指標は、この制度の導入が精密化学部門において研究開発の起爆剤として作用してきたという点を無理なく裏付けている。 しかし、こうした肯定的な効果にもかかわらず、この制度の導入当時に提起された懸念は、いくつかの側面で問題点を抱えたまま依然として提起されている。 〔陳丙源（チン・ビョンウォン）記者〕