［官庁スコープ］「グリーンベルト取り締まり=展示行政」、建設部職員までも皮肉

撤去発表したが延期も ○…グリーンベルト（開発制限区域）内の贅沢な違法建築物への取り締まりが生ぬるいとの非難世論が起こると、建設部は29日、違法建築物撤去の代表ケースとして京畿道碧蹄にあるカルビ店「ヌルボム農園」の噴水食堂などを強制撤去するとして、親切に（?）報道機関に通報してくる一方、写真記者まで待機させるよう要請してきており、自ら「グリーンベルト行政」が「展示行政」であることを立証。 さらに建設部は去る25日にもヌルボム農園の違法建築物を撤去すると報道機関に通報しておきながら、撤去直前に突然あいまいな口実で無期延期していたため、部内の職員までもが「今がどういう時期なのに、第3共和国当時の展示行政を繰り返して建設部に恥をかかせようとするのか」と非難。 特に、グリーンベルト内の投機行為や違法建築行為を持続的に取り締まる計画は立てず、その場しのぎの取り締まりだけで一貫してきたグリーンベルト行政体系を全面改編すべきだという世論が沸騰。 口先だけの「面目ない」 ○…大統領選挙当時の予算の変則支出、区役所職員による水道料金横領事件などが相次いで発覚し、ソウル市は完全に呆然とした様子。 市の職員らは「高位幹部の拘束事件の衝撃がようやく薄れそうになったところで、またこんな事件が起きた」「本当にわがソウル市公務員の水準はこの程度しかないのかという思いで悲しくなる」と沈痛な表情。 ある高位幹部は「不正・不備が介入する余地のある各種制度の改善、監査機能の強化など百薬も無効で、いったいどうすべきか分からない」「来る7月6日に開かれる国会行政委員会で叱られることも心配だが、市民の市政に対する不信がより大きな問題だ」と深いため息。 この幹部はまた、これらすべての事件が高建市長の就任以前に起きたものであることを指摘し、「高市長就任後、市政が清くなるなど全般的に形を整えつつあるのに、こうした事件が次々と起こり、幹部として面目がない」と残念がった。 まだ検討段階にすぎず ○…鮮京グループが28日、忠北中原郡所在の106万坪余りの林野を山林庁に売却依頼するなど、5・10決議で自主売却することにした不動産321万坪を事実上売却完了したと発表すると、山林庁は「鮮京側が売却を依頼したのは事実だが、まだ買うか買わないか検討もできていない状態だ」として、鮮京の売却完了の主張に反論。 山林庁の関係者は「財閥企業が売却処分することにした造林地を買い入れて国有化する計画を立てていたが、特定の財閥に特恵を与えるという世論が沸騰し再検討段階にあり、国会での補正予算審議も終わっていない状態なので買い入れようとしても金がない」「鮮京が売却依頼書だけを提出したことで売却されたとは見られない」と強調。 一方、鮮京側は不動産売却完了を発表しながら「山林庁に売却委任状まで与えることで、条件に関係なく売却結果を受け入れるという意味だ」として、不動産売却完了を努めて強調。 商工・労働のエレベーター争い ○…最近、商工部がエレベーター製造および輸入に対する型式承認を柱とする「エレベーター安全管理法」を立法予告すると、労働部は産業安全保健法に明示された安全検査対象を商工部が奪おうとしていると猛烈に批判。 労働部関係者は「商工部は労働者保護区域である事業場の外のマンション・ビル・百貨店などの乗客用エレベーターは産業安全保健法の適用対象ではないという論理で別の法律を作ろうとしているが、エレベーターの安全問題はどこに設置されていても同じだ」「商工部が別途の法律で安全検査を行うことになれば、重複検査による行政の浪費と省庁間の責任の所在が不明確になることで死角地帯も生じる」と主張。 専門家らは「商工部と労働部がエレベーター安全検査の管轄権をめぐって言い争っている間に、全国で3万台にすぎないわが国のエレベーター事故は日本の100倍に達するようになった」として、商工部と労働部の縄張り争いに一針。 保社委の答弁準備に奔走 ○…環境処は最近、八堂湖の骨材採取事業が上水源の水質汚染を加重させるという世論が高まったことから、臨時国会を迎え保社委の政策質疑に備えるため慌ただしい様子。 特に今回の常任委員会で平民党が浚渫を口実とした八堂湖骨材採取問題を深く扱うため、先週に現地調査団を派遣するなど積極的な姿勢を見せると、曺京植環境処長官もその翌日すぐに八堂湖の骨材採取現場を急いで見て回った。 曺長官はこれに関連し「建設部と京畿道が当初、八堂湖で浚渫よりは骨材採取に目的があったのは事実だ」「今後、試験浚渫の結果、上水源の水質汚染に少しでも影響があれば、八堂湖骨材採取事業を中断するよう建設部に強く要請する」と強調。 がんセンター設立で異見 ○…保社部が540億ウォンの予算を投じて一山新都市に建設することにした国立がんセンターは、設計着手すらする前から運営と主導権をめぐって内部対立が深刻。 保社部は尹成泰次官を委員長とする国立がんセンター推進委員会を構成したが、国立医療院関係者はがんセンターを国立医療院の内部機関として存置すべきだという意見を強く述べた一方、ソウル医大教授など外部委員は別途の独立機関として運営すべきだと主張し、結論を出せない状態。 保社部のある幹部は「相反する意見は自分の分け前争いだ」と皮肉りながら、「医師と薬剤師、食品製造と衛生業所など、とりわけ利害が対立する団体が多く、その折衝と調整に苦しんできたが、自ら設立するがんセンターでさえ葛藤が激しく手を焼くことになった」と困惑した表情。