特許情報DBの構築が増加

国内の半導体メーカーが独自の特許情報データベース構築に積極的に乗り出している。 30日、関連業界によると、Samsung Electronicsをはじめとする国内半導体メーカーは、最近急増している特許紛争に対応するための特許情報データベース構築に注力していることが明らかになった。 Samsung Electronicsは、米国の「ダイアログ」、日本の「パトリス」などの既存の特許情報データベースと韓国のKorean Intellectual Property Officeの公開公報などを一次資料として情報を加工し、データベースを構築している。 Samsung Electronicsはこれらの一次情報を国別・半導体製品別・企業別などに分類し、技術開発や特許紛争に伴う交渉などに積極的に活用しているとされる。 現代電子も「ダイアログ」「レクシス＆ネクシス」などの特許情報データベースとともに、米議会刊行物、ITC（国際貿易委員会）刊行物および米国現地で雇用した弁護士を通じて入手した各種紛争資料などを基に、独自のデータベースを構築している。 金星エレクトロンも現在「ダイアログ」やKIETラインなどを利用し、競合企業別の特許情報のファイル化作業を進めていると伝えられている。 国内半導体メーカーがこのように独自の特許情報データベース構築に注力しているのは、最近相次いでいる外国企業との特許紛争にクロスライセンシングなどを通じて積極的に対応し、ロイヤルティーなどの負担を軽減するための戦略の一環と解釈されている。