国立公園の「自然休息年制」、早ければ来年4月に施行

内務部は30日、全国60余りの国・公立公園の汚染拡散を防ぎ自然生態系を保護するため、特定公園の一部区域について一定期間立ち入りを制限する「自然休息年制」を導入する方案を検討中である。 内務部が建設部・国立公園管理公団などと実施方案を協議中の自然休息年制は、主要な国・公立公園の汚染・毀損実態を生態系学者・自然保護運動関係者などと合同調査し、毀損の程度が著しい公園内の渓谷など特定区域を指定して2～3年間、人の立ち入りを禁止することを主な内容としている。 内務部は、建設部や各市・道など関係機関および専門家とともに来る10月までに国・公立公園の自然破壊実態を調査し、対象地の選定などの作業を終え、早ければ来年4月末ごろから施行する方案を検討していると明らかにした。 自然休息年の対象として選定された区域は、該当期間が過ぎた後に再度調査し、自然の原状回復状態が改善したと判断されれば、これを解除して別の場所を指定することになる。