サービス業所の物価指導・取り締まり

来月から中・大型の個人サービス店舗に対する物価指導・取り締まりが大幅に強化される。 また、これまで単純な物価動向を調査するにとどまっていた各区庁の物価モニター要員が、今後は料金引き上げの監視と引き下げ指導に乗り出すなど、その活動が強化される。 ソウル市は30日、市中の買い物かご物価が上昇し続けている中、価格動向調査にとどまっていた物価指導方法を改め、区別に価格引き上げを先導する可能性の大きい中・大型店舗100カ所を「集中管理対象」店舗に選定し、価格引き上げを抑制することにした。 集中管理対象業種は、ソウル市がこれまで管理してきた▲大衆飲食店▲理美容店▲洗濯店▲喫茶店など5業種のほか、来月から料金が自由化される浴場・宿泊業が含まれ、計7業種である。 ソウル市はまた、各区1人ずつの物価モニター要員の価格調査機能だけでは物価取り締まりの実効性が乏しいと判断し、▲個人サービス料金の引き上げ監視▲価格急騰品目の集中引き下げ指導▲商取引秩序に違反した店舗に対する消費者保護モニターの実施など、その機能を多様化することにした。