製薬会社は「押し込み」、薬局は「買いだめ」、薬価自由化の副作用を懸念

9月1日から大部分の薬品価格が自由化されることに伴い、あらかじめ一部の製薬会社や卸売店による製品の押し込み販売と、薬局の買いだめが盛んになっている。 30日、保健社会部と関連業界によると、医薬品の押し込みと買いだめは特に行政管理品目の多いメーカーと大型薬局を中心に行われており、久々の薬価自由化に混乱と副作用まで懸念されている。 保健社会部は9月1日から、現在流通中の1万8000余りの医薬品のうち消費量の多い72品目のみを行政管理品目に指定し、残りの品目は薬価を自由化することにした。 このように薬価管理制度が二元化されると、行政管理品目は今後管理が強化され、薬局販売のマージン幅が縮小すると予想されている。1984年から施行された標準小売価格制度は出荷価格に30%程度のマージンを付けて策定されたものだが、価格競争が激しく実取引価格を下回る場合が多かった。しかし行政管理が強化されれば、標準小売価格を下げるか出荷価格を上げるしかない状況だ。 このためメーカー側は価格競争力のあるうちに販売量を増やそうと出荷に熱を上げ、薬局はマージン幅が縮む前に買いだめを急いでいる。 72の行政管理品目のうち6品目を製造するD製薬の場合、8月1カ月間の売上高が月平均売上高を40%以上上回ると見込んでおり、ソウル鍾路5街のB薬局の場合は人気品目20種余りを集中的に買い入れ、今後5～6カ月分の販売量をすでに確保したとされている。 一方、自由化品目はメーカー側が「自由化後に薬価が上がる」として先回りの買いをあおっているが、薬局はむしろ値下がりを期待しており、取引量に大きな変化はみられていない。 しかし薬価自由化を前にすでに行政管理品目で押し込みと買いだめが盛んになっており、9月1日以降は自由化品目でも価格の乱れ・市場の混乱などの副作用が懸念され、保健社会部および関連団体は対策づくりに苦心している。 保健社会部としては自由化で薬価が引き上げられることを懸念し、「引き上げ幅の大きい薬品は行政管理品目に切り替える」とあらかじめくさびを打っているが、現時点では自由競争によって引き上げより引き下げ幅が大きくなると見込んでいる。 一方、製薬会社・卸売店・薬局などの関連業界は「久々の価格自由化に自ら水を差してはならない」という点では意見が一致しているが、それぞれ利害が異なり、身内の統制と相手業界への牽制に神経をとがらせている。 まず製薬業界は、大企業が資金力と市場基盤を土台に、中小企業は市場確保のためにそれぞれダンピング攻勢を取ることを懸念しており、これに卸売業界まで便乗すれば混乱はさらに深まる見通しだ。 また薬局同士でも自由化後にこうしたダンピング攻勢が激しくなることを懸念し、大韓薬剤師会は談合的な引き上げまで招く販売価格管理と懲戒条項を強化しているが、きちんと守られるかは疑問である。