環境政策の専門研究と環境技術人材の養成・環境情報管理業務などを総合的に遂行する、いわば環境問題のシンクタンクである「総合環境研究団地」が、1992年に京畿道金浦の海岸埋立地の一部に25万坪規模で造成される予定である。 30日、環境処によると、政府はこのため来年に基礎調査を終え、1992年から1996年まで総事業費約3000億ウォンを投じて環境研究院・環境技術訓練院・環境情報センター・環境試験所・環境教育院などを年次的に設ける方針だ。 政府は特に、水質・大気・ごみ問題など各種の環境汚染現象が日々悪化しているとして、これに能動的に対処するため、既存の国立環境研究院を拡大改編し、環境に関する総合研究が可能となるよう金浦の総合環境研究団地へ移転する計画である。
1990-08-31 | 서울경제
総合環境研究団地、金浦一帯に年次造成
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