「情報提供者」を積極育成

韓国電気通信公社は、情報通信の利用を増やし、国内DB・DP（情報検索・情報処理）市場開放に伴う競争力を強化するため、情報提供者（IP）を積極的に育成することにした。 このため通信公社は96年までに200億ウォンを投入し、計700の情報提供者を育成し、2008種のデータベースを構築することにした。 通信公社は、公益性のある情報を提供する事業者として、科学技術分野は国立中央図書館などの公共機関を、経済・経営産業分野は韓国信用評価などの民間団体を、生活情報分野は新聞社・報道機関・出版社など200の情報提供者を発掘し、200のデータベースを構築して、通信公社の通信網を通じて情報を提供させる方針だ。 また娯楽・ショッピング・証券・クイズ・趣味など一般情報分野は、500の自生的な民間情報提供者を積極的に支援して2600種のデータベースを構築し、多様な情報を提供できるようにする計画。 このため通信公社は91年に1局2部の専門部署を組織し、諮問委員会を構成して情報開発ツール2種を開発、92年からは委託代行会社を設置し料金徴収を代行するなど、本格的な情報提供者支援業務を遂行する予定である。