財政の脆弱な地域組合に高額医療費を共同負担

来年から財政状態が脆弱な地域医療組合の高額医療費について、すべての医療保険組合と公務員・教育者医療保険公団が徴収した負担金を財源に共同負担事業が実施される。 29日に保健社会部がまとめた高額医療費共同負担事業計画によると、職場組合と公務員・教育者公団は前年度の総保険料収入決定額の5%、地域組合は前年度の住民負担保険料収入決定額の90%のうち5%をそれぞれ徴収し、この資金を財源として財政が脆弱な地域医療保険に対し、1件当たりの保険者負担額が100万ウォンを超える医療費について一定額を支給することにした。 保健社会部のこうした方針は、慢性病など高額医療費の発生が増えている一方で、地域組合が職場組合や公務員・教育者公団に比べて相対的に財政が脆弱だという不均衡を解消するためのものである。