大気の重金属汚染「無防備」

鉛・カドミウムなど重金属を含む大気汚染が日々深刻化しているが、関係当局の取り締まりがこれに追いつかず、国民が環境性疾患にかかる危険がさらに高まっている。 30日、環境庁および関連業界によると、現在環境当局は大気汚染排出事業者の取り締まりで亜硫酸ガス・粉じんなど測定しやすい単純汚染物質だけを取り締まるにとどまり、人体に致命的な打撃を与えかねない鉛・カドミウムなど重金属汚染物質に対する取り締まりはほとんど実施していない。 こうした取り締まりの不備は、新たに問題となる汚染物質に対する先端測定装備と専門技術を持つ取締要員が不足しているためだが、根本的には快適な大気保全のための環境政策の欠如が指摘されている。 大気汚染排出事業者は30日現在、全国的に浦項製鉄・現代自動車・韓洋化学など2万4839カ所に達し、これら事業者に対する取り締まりは環境庁および6つの地方環境庁と市・道が担っている。 しかしこれら環境当局に、亜硫酸ガスや粉じんなど大気汚染を測定できる装備は12台、しかも鉛・カドミウムなど重金属汚染を正確に測定できる装備は8台のみである。 さらに環境庁傘下と各市道の環境業務取締要員1335人のうち大気汚染取締要員は56人、このうち大気環境技士の資格保有者は30人余りにすぎず、市道には皆無という状況だ。 したがって大気汚染排出事業者に対する環境当局の取り締まりは疎かにならざるを得ず、専門要員の不足でこれら事業所に対する指導点検さえ実施できない場合が大半だ。 これについて環境庁の関係者は「今後、大気汚染排出事業者に対する取り締まりをきちんと実施するには、先端測定装備と専門技術人材の確保が先決課題だ」と強調した。 一方、ソウル・釜山など全国の大都市と蔚山・麗川など工業団地地域の大気汚染が日々悪化しているが、環境庁と自治体が設置運営している大気汚染測定網の位置選定が誤っており、市民の汚染度に対する不信も高まっている。 環境庁による昨年の全国4大都市の大気中重金属汚染実態調査の結果によると、ソウル・釜山地域の大気中の鉛・銅の汚染度は日本の東京より5倍程度も高いことが明らかになった。しかし環境当局はいまだに環境基準の設定はおろか、定期的な重金属汚染度の測定さえ行っていない。