水西地区の国民住宅規模団地、すべて高層で建設へ

ソウル市は、水西宅地開発地区内の国民住宅規模団地のうち、軍事施設保護のため低層アパート（3・5階）として計画されていた団地をすべて高層（15階）団地に変更し、アパートを建設することにした。 市は30日、こうした内容の「水西地区内土地利用計画調整案」をまとめ、近隣の軍部隊との協議を経て来週中に確定することにした。 市のこうした方針は、宅地の一部をNongHyup・韓国国税庁・経済企画院など25の職場住宅組合に特別供給することにしたのに伴い、一般請約預金加入者に回るアパート戸数が減るのを補うためのものである。 水西地区内の国民住宅規模団地は7万6925坪で、当初は18～25.7坪以下のアパート4330戸を建設し、すべて一般請約預金加入者を対象に分譲される計画だったが、ソウル市がこのうち3万5500坪をこれら住宅組合に特別供給することにしたことで一般分譲分アパートが大きく減り、請約預金加入者が行政訴訟を提起するなど反発している実情である。 市の土地利用計画変更により、住宅組合用宅地は当初の1480戸から3169戸に増える。 また残りの宅地4万1425坪には当初の2850戸から3726戸に増えて一般分譲される。 したがって一般分譲分の戸数は当初より604戸減ることになる。今回の方針変更により、水西地区は当初の1万6250戸、収容人員6万5000人から1万8815戸、7万744人に増えることになり、住居環境の悪化が懸念され、上下水道など基盤施設の全面的な再調整が避けられなくなった。