サービス業所の立会調査を常時化 暴利は税で吸収

政府は、浴場、理美容院、飲食・宿泊業所、学院などサービス業所の料金の過度な引き上げに対する立ち会い税務調査など税制上の規制措置を、年間を通じて継続実施することにした。 政府は30日午前、個人サービス料金中央対策班（班長・田允喆（チョン・ユンチョル）経済企画院物価局長）会議を開き、料金の過度な引き上げ・不当な引き上げおよび先導的引き上げを行った業所のうち、住民の申告または関係省庁の調査要請があった業所については立ち会い調査を常時化し、暴利に対する税金を重課することにした。 また省庁別に所管品目に対する責任管理制を実施し、料金動向を定期的に点検、談合による共同引き上げが判明すればMRFTAに基づき告発措置することにした。 これとともに韓国消費者保護院を通じ、主要な農畜水産物および工業製品14品目について市場別価格を毎週調査し、消費者に商品購買情報として提供することにした。