「労使共同宣言文」を作成

国民経済社会協議会は30日、ヒルトンホテルで李東燦・経総会長、朴鍾根・労総委員長など労・使・公益代表が出席するなかで定期総会を開き、労使共同宣言文を採択することにした。 これとともに国民年金制度を改善することとし、最低賃金法の施行時期も変更することにした。 この日の総会で経社協は、産業平和の定着と経済危機の克服、勤労気風の振興などについて労使の共通認識を形成することとし、こうした課題を達成するための労使共同宣言文を採択することにした。 この宣言文作成のための起草小委員会は、労・使・公益委員代表の7人で構成することにした。 経社協は現行の国民年金制度に問題点が多いとして、その改善を建議することとし、5人の実務委員会を構成することにした。 労使双方は、現在の最低賃金制について、毎年最低賃金審議委員会で翌年の賃金引き上げ率を審議し、1月1日から変更・適用することで合意した。 したがって経社協は、施行時期の変更に関する法律改正の要求を国会に正式に建議することにした。 経社協はこのほか、これまでは討議案件があるたびに会議を開いてきたが、今後は毎月第1水曜日に定期会議を開き、活性化させることにした。