92年に予定される株式市場の対外開放を前に、証券市場の先進化および公正な取引秩序の確立に向けた証券取引法改正の議論が活発に展開されている時点である。 これに関連し、財務部は27日、学界および証券関連機関と証券取引法の改正方向についての討論会を開き、▲証券取引法の規制領域の問題▲債券発行手続き簡素化のための一括登録制度導入の問題▲不公正取引規制強化の問題▲経営権保護と投資家保護の調和の問題▲外国証券会社管理の制定根拠などを討議した。 この日の黄敬澤（ファン・ギョンテク）証券監督院調査部長による主題発表の内容を要約する。 取引法規制領域の拡大 現行の証券取引法上、有価証券の概念は「限定的列挙主義」を採用しており、その領域は株式・国公債・社債・特殊債などに限られている。 したがって今後、金融産業の高度化に伴って登場することになる新商品、例えば株価指数・先物取引・オプション取引および有価証券は規制対象から除外されることになり、投資家保護の問題を引き起こすと指摘される。 このため有価証券概念を拡大し、有価証券届出制度と取引監視制度を通じた補完策が必要である。 また最近増加傾向にある私募社債発行に関連し、具体的な概念定義などを明文化する必要がある。 債券発行手続きの簡素化 債券発行手続きの簡素化を通じた発行費用削減を目的に、米国が80年代初めから採用している一括登録制度を導入する必要がある。 一括登録制度は、一定期間の社債発行数量を事前に登録させ、企業の都合に応じて届出書の提出なしに有価証券を発行できるようにする制度である。 不公正取引規制の強化 現行の証券取引法は「内部者」の範囲と「内部情報」の概念が明確でなく、禁止行為の内容も不明確で法運用上の支障が多いため、これを具体的に立法化する必要がある。 内部者取引の範囲拡大および規制条項の強化のほか、相場操縦行為への対応を効果的に行うため、現行取引法上の相場操縦行為の構成要件を拡大・改善することが求められる。 また現行取引法は10%以上を保有する大株主および役員の所有持分を証券管理委員会に報告させているが、報告内容があまりに単純で内部者取引監視の目的に寄与していないため、▲報告内容の具体化▲報告対象株主範囲の拡大が急務である。 これと併せて証券管理委員会に強制調査権を付与し、調査の実効性を高めることも望まれる。 経営権と投資家保護の調和 現行法が合併に対する監督機能を欠き、不公正な合併事例が増えているため、合併の公正性を監視できるよう「合併届出書」の提出を義務化することが望ましい。 また一般投資家の保護装置に当たる株式買取請求権の行使手続きを簡素化し、優先株保有株主に対しても補完策が用意されるべきである。 資本自由化関連規定の補完 証券市場開放に伴い国内に進出する外国証券会社の管理監督の根拠条項を用意する必要がある。ただし、このための別途条項を新設するのか、あるいは現行の証券管理委員会に付与された包括命令権で管理指針を用意するのかは、さらに検討が必要である。 銀行・保険など非証券金融機関の海外証券業の営みに対する監督根拠条項を新設し、証券業務の監督権を一元化する方策が検討されるべきとみられ、国内企業の海外証券発行の規制根拠を明確にすることが望ましい。
[写真] ◇黄敬澤部長