[証券散策] 「湾岸終戦材料」消滅後の相場

国内外の経済を一時的に冷え込ませた湾岸事態が、米国の率いる多国籍軍の勝利によって短期間で終結するとの見通しが広がり、湾岸戦争後には低油価・低金利・低ドルのいわゆる新3低時代が到来するとの観測が台頭している。ところが最近の株式市場は2日連続の下落で引け、調整局面を迎えている。多国籍軍の勝利で終われば株価が大きく上昇するとの予想を覆し、すでに織り込まれた材料の限界性によって、再び株価の決定要因が戦争から経済へ移ったのである。いまや証券市場の関心事は景気後退からの脱出の可否、URなどが主要イシューとして台頭し、物価・輸出・労使関係・金利などへと舞台を変え、再び戦争前の原点に戻った感がある。今後の株価の行方はどう展開し、主導株は何になるのか。これまで長い低迷のなかで個別銘柄の株価は適正に反映されないまま放置されてきた。近いうちに湾岸戦争という大型の場外変数の影響力が減少し、証券市場本来の個別企業の内在価値に基づく株価再編の時期が到来することに備えるべきであろう。