3万5000法人を税務調査

ソウル市は27日、ソウル市管内3万4360社、管外820社の計3万5180社の法人に対する税務調査を4月15日から年末まで実施することにした。 ソウル市はこれら法人に対し、書面調査および現地出張実地調査を通じ、▲不動産所有法人のうち不動産売買・賃貸・住宅建設・土木建築・製造・ホテル法人などの非業務用土地の保有の有無▲学校・病院・宗教団体など非営利法人の所有不動産の固有目的事業への直接使用の有無などを重点的に調査する方針だ。 調査の結果、非業務用土地と判定されれば、取得税は一般税率（取得価額の2%）より7.5倍も重い15%の税率が適用される。 一方、年度別の非業務用土地に対する取得税重課の状況を見ると、▲88年19件18億5800万ウォン▲89年69件53億8100万ウォン▲90年143件217億ウォンで、計231件289億3900万ウォンとなった。