水西事態、賄賂外遊、深夜取り締まり、湾岸戦争 業種別に「喜悲の二重奏」

景気は常に社会現象の影響を受けるが、最近は湾岸戦争、国会議員の賄賂外遊、水西事態など国内外の多弾頭的な事件が続き、業種別に明暗が大きく分かれている。 最も打撃が大きい業種は、享楽産業と称された酒場・ナイトクラブ・キャバレー・退廃理髪店・マッサージ店・高級サウナなどの遊興業店と観光業界、ホテルなどほぼすべてのサービス業種だ。 これら業種は深夜営業禁止と「犯罪との戦争」宣布ですでに不況に陥っていたうえ、最近の大型の国内外事件による不安・萎縮心理が重なり、休業・廃業する店が相次いでいる。 特に湾岸戦争以降、会社員の帰宅時間が早まり、主婦の支出も減って、外食産業・百貨店・タクシーなどにも不況が波及している。 また戦争だけでなく議員賄賂外遊事件による自粛の雰囲気も強く、海外旅行や国内旅行も大幅に減った。コーロン・グループの高速観光によると、大企業が例年実施していた模範社員の海外研修を今年は1件も扱えなかったといい、Korean Air LinesとAsiana Airlinesも湾岸戦争に閑散期まで重なり、国際線旅客が昨年末より15%も減少したと話す。 一方、湾岸戦争など社会現象の変化で特需を享受する業種も多い。 ノンシム、サムヤン食品などラーメン業界は、多国籍軍の主食・間食用ラーメン需要の急増でうれしい悲鳴を上げている。 ノンシムの場合、今年に入って2月末までにサウジアラビアに前年同期の4倍を超える170万ドル分を船積みした。 サムヤン食品も今年の中東地域の輸出目標を前年より4倍以上増やした250万ドルに設定しており、これらラーメン業界は多国籍軍の多様な宗教・人種に合わせた新製品開発にも拍車をかけている。 韓国政府は現在、多国籍軍に5億ドルの戦費分担を約束しているが、戦費分担額の相当部分が軍需物資と役務で充当され、軍需品生産企業や海運業界も好況が予想される。 一説には、ヒュンダイ精工は米国務省から戦死者の遺体輸送用冷凍コンテナを大量に受注し、一部の防毒マスクや産業用ヘルメット生産業種も生産ラインをフル稼働させるほど注文が殺到しているとの噂だ。 このほか無線電話を生産するトンヤン精密・ナウ精密・マクソン電子なども、軍需用無線機と民間用無線電話機の注文が大きく増えた。 このほか飲酒パターンの変化で生ビール店はむしろ客が20～30%増える好況を迎え、トンヤンビールは供給量を20%増やしても注文に応じるのが難しいほどだ。 湾岸戦争の終戦が目前に迫り、もう一度業種による明暗が分かれると見られる。