1991-03-31 | 서울경제

科学技術処人事に「大波紋」

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科学技術処が最近、人事の波紋に包まれている。 「国家的な技術革新を成し遂げなければならない科学技術界が体質改善するには人事革新が先立たねばならない」という理由で、金鎮炫〈キム・ジンヒョン〉長官は21日、企画管理室長・研究開発調整室長・技術政策室長など科学技術処の1級公務員全員を外部に転出させる衝撃的な人事構想を明らかにした。翌日、金長官は海外出張のため外国へあっさりと発った。 一方では納得する見方もあったが、省庁のトロイカ要職である長官・次官・企画管理室長のすべてに外部人材が招かれる結果となり、一般管理職の士気と自負心を損なう逆波も残した。 人事の波紋は科学技術処内部に複雑微妙な気流を残したうえ、続いて職を離れた3室長を受け入れる席の問題で標準研究所長が退き、原子力研究所ではこれまでなかった職位の制度化をめぐり所長が辞意をにじませるなど、連鎖的な渦を引き起こしている。 それにとどまらず、事態はさらに深刻な局面に入っている。3室長の交代構想とともに発表された科学技術政策研究評価センター所長の交代について、センターの全研究員が強い反対の意思を示し、連日徹夜の座り込みを続けているのである。 29日の理事会はセンターの名称を科学技術政策研究所に変更し、崔永煥〈チェ・ヨンファン〉前科学技術処次官を所長に選任した。これに対し9人の研究室長全員が職を辞し、30日には全研究員が出勤を拒否するなど対応の強度を高めており、事態は収拾が難しそうである。 研究員らは、▲前任の金永佑〈キム・ヨンウ〉所長が任期中であるうえ、研究の雰囲気を大きく活性化させて信望を得ている▲センターの名称変更のほかに何ら職制上の変化がないことからみて、特定個人のための「人のための職づくり」にすぎない▲妥当な手続きを完全に無視した人事は、政府が強調する研究機関の自律性を損なう自己矛盾を犯すものである、として所長交代に反対しているのである。 科学技術処は「金・崔両氏の立場が入れ替わっても同様に反対するだろう」という研究員らの主張を聞き流してはならないだろう。