［水産界］中国水域進出の遠洋業者、漁獲不振で苦境

再び接戦の予想 ○…東遠産業・思潮産業・東源水産など遠洋マグロ業者が、安価で本来の味を楽しめるマグロ専門刺身店を相次いで開いている。 遠洋協会は会員社の共同出資により4月中にソウル・新沙洞でマグロ専門刺身店の開店を進めており、東遠産業と思潮産業もそれぞれ今年の内需市場販売量を1500トンと計画し、マグロ専門刺身店の開店と冷凍物代理店・百貨店・加盟店の直販事業を拡大している。 また東源水産は最近、済州にマグロ専門刺身店を10店目として開店したのに続き、順次、道庁所在地に1店以上の専門刺身店を設ける方針だ。 マグロの刺身は本来の味を出すには氷点下50度以下の超低温保管と刺身加工上の難しい技術を要するため投資費用が多くかかり、大型遠洋業者が直接投資することにしたものだ。 昨年の内需用マグロは4000トンに達した。 遠洋マグロ業界は、マグロ缶の生産競争に続き、刺身用マグロ市場で再び接戦になると予想している。 撤退・水域転換を検討 ○…一時は韓中交易の先頭走者として注目を集めたわが国遠洋業者の中国水域への合作進出が、漁獲不振などで採算性が悪化し、撤退または水域転換を検討している。 中国水域には韓国の遠洋業者4社・21隻が合作または合資の形態で進出していたが、昨年5月に正韓水産が4隻を完全に撤退させた状態で、韓斗水産は漁船13隻を進出させているものの、漁獲不振などで他水域への転換を進めている。 韓斗水産は最近、所属船1隻が魚群を追って北朝鮮水域を侵犯し操業停止となったため、操業隻数は13隻から12隻に減った。 このほか大永漁業と帝元水産もそれぞれ2隻ずつ中国水域に合作進出したが、漁獲は不振な状態だ。 漁業許可規則を改正 ○…沿近海のアンコウ網漁船の遠洋進出の道が開かれた。 水産庁は2月の水産業法改正に伴い漁業許可規則も改正し、遠洋漁業の業種に遠洋アンコウ網漁業を追加、沿近海のアンコウ網漁船が遠洋漁業進出を希望する場合、新漁場開発の側面から積極的に認めることにした。 許可条件は、独航式は新トン数100トン以上の漁船、海外基地式は50トン以上の規模で冷凍施設を備えなければならない。 現在、遠洋アンコウ網漁業への進出は、エナ水産（代表・南基漢〈ナム・キハン〉）所属の1隻がアフリカ・ギニアの隣国であるシエラレオネ水域で試験操業中だ。 水協が他行為替サービス ○…水協中央会（会長・李方鎬〈イ・バンホ〉）は、全国どの銀行でも入金と送金が可能な他行為替サービス制度を導入し、水協銀行の店舗で1日から一斉に実施する。 水協は今回の他行為替サービス開始により、5大市中銀行をはじめ地方銀行など計27行をオンラインで結び、全国のすべての銀行・店舗からも水協への送金と取立てができるようにした。 これとともに水協は相互金融店舗225カ所もオンライン化することとし、まず1日から83店舗でオンライン業務を開始することにした。 沿近海でサバが豊漁 ○…今年に入って沿近海でサバがよく獲れている。 30日に水産庁が明らかにしたところによると、サバ漁獲の85%を占める大型旋網水協のサバの委託販売実績は28日現在で3万9259トンとなり、前年同期の2万2921トンに比べ71%増加した。 こうした好況は、水温10度を中心としたサバの密集漁場が、暖かい水域である済州西側に形成されたためだ。 72組合が96億の黒字 ○…水協の単位組合の経営が、魚価上昇と相互金融の活性化に支えられて次第に好転していることが分かった。 水協中央会が集計した「90年会員組合決算状況」によると、昨年1年間で全国78組合のうち72組合が96億4000万ウォンの黒字を記録し、89年より6.3%（6億1200万ウォン）増加した。 赤字組合のうち霊光郡、康津郡、新安郡、巨文島、3・4区潜水器組合など5組合が黒字に転換し、一方で三陟、遠徳、高興郡、全南定置組合など4組合が赤字に転落したため、赤字組合は89年の7から昨年は6に減った。 【宋河植記者】