新地方税、大幅に引き上げ

政府は、地方自治制の実施に伴う地方財政の拡充のため、新たな地方税源を積極的に発掘し、現在は教育税・防衛税を除く内国税総額から13.27%を割いて自治体に支援している地方財政交付金の法定交付率を上方修正することにした。 また国税のうち遊興飲食店税・宿泊業税などの税目を地方税に移譲し、地方譲与金の対象税目を大幅に拡大することを検討している。 政府はこうした内容の地方税制改編のため、4月から国務総理室・経済企画院・内務部・財務部・総務処など関係省庁合同で地方財政および機能拡充対策委員会（仮称）を構成することにした。 30日に内務部など税制当局が明らかにしたところによると、新たな地方税の開発のため、資源税・観光税・固定資産税・広告税・公害防止税などの導入を検討することにした。 また現在は住宅および土地にのみ課している財産税の範囲を、産業施設など固定資産にも拡大する案を検討することにした。 広告税は広告公害で住民が悩まされている点から、公害防止税は原因者負担の原則から税負担が増えても租税抵抗が少ない点から、それぞれ地方税源として開発するよう進めている。 また中央政府と自治体の機能を再調整し、産地流通施設拡充・造林・僻地総合開発など36部門の国庫補助事業に対する補助を段階的に減らす代わりに、現在13.27%の法定交付率を17～18%まで上方修正する案も検討することにした。 これとともに、税収の安定性、税源の普遍性、負担配分性などを考慮し、遊興飲食店税・宿泊業税などの税目を地方税に移譲する方針だ。また付加価値税などの税目について、国と自治体が一定比率で配分する共同税制の導入も検討中だ。