「墳墓面積3坪以下に」保健社会部の世論調査で78.7%が賛成

韓国国民の大半は、墳墓面積を3坪以下に縮小すべきだとの考えを持っていることが明らかになった。 30日、保健社会部が墓地制度改善のため、2月25日から今月15日まで全国7327人を対象に実施した世論調査の結果によると、回答者の78.7%が墳墓面積を1基当たり10㎡（3坪）以下に縮小すべきだと答え、面倒を見る人のいない墳墓を移葬する場合は火葬・納骨を義務化すべきだという意見に84.2%が支持を示した。 また、身元不明の行旅死亡者や収容施設の身寄りのない死亡者を火葬義務の対象に含めるのが望ましいかという質問には、70.8%が賛成したと集計された。 当局の許可を受けずに埋葬した墓地については、条件に合致すれば合法化した上で罰金を課すべきだが37.1%、一定時点を基準に一斉に合法化した後に強力に規制すべきだが16.6%、告発・処罰すべきだが14.7%などとなった。 保健社会部は、この調査結果と4月3日に江南区三成洞の貿易会館で開かれる公聴会の内容を踏まえ、墓地制度改善の最終案をまとめる方針である。