「最低賃金保障・解雇の事前通告」標準雇用契約書を積極推奨

政府は、労働関係法が適用されない4人以下の零細事業場の労働者を保護するため、事業主と労働者の間で最低賃金を必ず支給することや、労働者の解雇を事前に通知することなどを主な内容とする標準雇用契約書の締結を積極的に勧奨することにした。 30日に労働部が明らかにしたところによると、4人以下の零細事業場には勤労基準法・最低賃金法・産業安全保健法など労働関係法が十分に適用されず労働者が法の保護を受けられないと指摘し、これらの労働者を保護するため標準雇用契約書の締結を主な内容とする「零細事業者保護対策」をまとめたと明らかにした。 労働部は、標準雇用契約書には▲月19万2700ウォンである最低賃金水準を守り▲賃金は月1回以上、全額を現金で定期的に支給し▲労災発生時には休業補償を除く療養補償・障害補償・遺族補償・葬礼費などを支給する一方▲雇用契約の解除通告を解除予定日の1カ月前に必ず行うようにする内容が含まれなければならないと明らかにした。 労働部はまた、地方労働官署の民願室に零細事業労働者保護窓口を設け、労働者の民願事項を別途に取り扱うことにした。