「首都圏の先端学科を増員、小規模工団造成に企業参加」

政府は29日、首都圏の大学に先端関連学科の増員を認め、小規模団地造成に公共機関や実需要企業を事業施行者として参加させることなどを柱とする首都圏整備計画法施行令改正案をまとめ、立法予告した。 建設部は4・13製造業競争力強化対策の後続措置として首都圏整備計画法施行令を改正し、ソウルなど移転促進圏域に所在する大学に対し、工大の先端関連学科の増員を制限的に認めることにした。また、首都圏の自然保全圏域および開発留保圏域に造成することにした60余りの小規模団地についても、これまで事業施行者を市長・郡守に限っていたものを公共機関と実需要企業に拡大し、合同開発できるようにした。 建設部はこれとともに、組立式住宅の拡大普及のためPC工場の建立基準を緩和し、自然保全圏域での工場敷地許容規模を従来の3万平方メートルから6万平方メートルに拡大することにした。 建設部はこうした改正案を6月中に確定し、施行する予定である。