事例で見る労働法 <8> 通常賃金

事例 ①A社に勤務するS氏は週44時間勤務で毎月基本給30万ウォン、職務手当2万ウォン、家族手当5万ウォン、食費5万ウォン、車両維持費10万ウォンなど合計65万ウォンを固定的に支給され、そのほか時間外労働や深夜・休日労働については当該時間数に応じた法定手当を支給されている。ところがS氏は基本給以外の諸手当も通常賃金に含めて法定手当を算出してほしいと要求している。 ②Rホテルの警備員であるK氏は24時間隔日勤務を続けながら毎月固定給として60万ウォンを受け取っていた。ところがK氏は最近、Rホテルに対し、自身の勤務形態である隔日勤務には時間外・深夜・休日労働が当然含まれているにもかかわらず、Rホテルがこれまでこれに対する手当を全く支給しなかったのは違法であると主張している。争点最近、労働界では賃金体系に関連し、年俸制または総額賃金制の導入の是非が論争の対象となっている。導入を主張する政府側は、現行の賃金体系が複雑で、各種手当・賞与金の支給などの便法を通じて政府方針に反する二桁の賃上げが行われているため、年俸制などを導入してこれを防ごうという趣旨のようだが、これに対し労働界は、政府側の発想は賃上げを抑制するものだと反発している。賃金体系を前面に掲げたこのような論争の本質は、賃上げ率という極めて現実的な問題を主要な争点としている。しかし法律上の賃金体系の意義は「さまざまな賃金要素を通じて決定された賃金形態を総合し、その企業で働く労働者個々人の賃金額を算出・決定する方式」を意味する。すなわち賃金体系とは、労働の対価として支給される個々の名目の賃金額がいかなる関係要素や要件によって決定されるのかを具体的に定めたものである。したがって賃上げ率の画一的統制という不当な目的を前提として年俸制などを導入しようとする政府側の態度は、賃金体系の法律上の意味を無視した別の便法を招く可能性が大きい。いずれにせよ、賃金体系に関連した法律的紛争で最も頻繁に問題となり、複雑なものの一つが、先の事例に見られるように時間外・深夜・休日労働時の割増賃金の算定基礎となる通常賃金の算出問題である。そのほか通常賃金は、解雇予告に代わる金員の支給・年次有給休暇手当などの算定基礎となる。通常賃金に関して労働基準法施行令第31条1項は「通常賃金とは、労働者に定期的・一律的に所定労働または総労働に対して支給することとされた時間給金額・日給金額・週給金額・月給金額または請負金額をいう」と規定している。また韓国大法院も通常賃金について「これは労働の量および質に関係する労働の対償として、実際の勤務日数や受領額にかかわりなく定期的・一律的に1賃金算定期間に支給することと定められた固定給賃金を意味する」と判示したことがある。しかしこのような通常賃金の概念定義は極めて抽象的かつ一般的であるため、具体的事件ではまずどの賃金が通常賃金なのかが問われることになる。例えば家族手当や学費補助金が通常賃金に含まれるかが頻繁に問題となるが、これについて韓国大法院は「単に恩恵的・不定期的に支給されるものや、労働の量および質とは無関係な要因に従って労働者の一部に対して支給される家族手当や学費補助金は、通常賃金の算定から除外されなければならない」と判示している。しかし家族手当が扶養家族のいない独身者にも一定額支給されるのであれば、その金額の限度内では通常賃金の範囲に含めることが妥当だと考えられる。食費の場合はさまざまな見解が対立しているが、事件としては労働契約上その支給条件が明示され、毎月一律に定額が支給される場合であれば、通常賃金の範囲に含まれるものとみるべきであろう。そのほか実際の労働の有無または勤務実績に応じて支給額が変動する法定手当や出勤奨励手当などは通常賃金の範囲に含まれず、1カ月を超える期間ごとに経営実績などに応じて支給される賞与金もまた同様である。何が通常賃金の範囲に属するのかを把握した後には、これを基本の最小単位に換算する作業が必要である。すなわち時間外労働などに対する手当額を算定するためには、月給金額の通常賃金を時間給に換算した時間給通常賃金を算出しなければならないのである。これについて労働基準法施行令第31条は「月給金額として定められた金額を月の所定労働時間数で割って算出する」と規定している。しかしこの規定だけでは実務上のすべての問題を完全に解決できないばかりか、現在、学界や実務界にもこれに関する方針が明確に立てられていないのが実情である。ただ韓国大法院は最近、週44時間勤務制の場合、ここに有給休日該当時間数8時間を加えて1日の労働時間数を計算した上で、月の所定労働日数を365/12日とみなし、これを基礎に月の所定労働時間数を225.9時間と算定した原審の措置を正当なものと判示したことがある。結論事例①の場合、基本給と職務手当が通常賃金に含まれることは明白である。しかし車両維持費は実費弁償的性格の金員であるため通常賃金には含まれないであろうし、家族手当や食費は先に説明したとおり場合によってその含否および金額が変わることになる。もしS氏の月間通常賃金を45万ウォンと仮定すれば、時間給通常賃金は約1992ウォンとなるであろう。事例②と類似した事件について韓国大法院は、基本賃金をあらかじめ決定せず、時間外・深夜・休日労働などに対する諸手当を合算した一定金額を労働者の承諾の下に月給与額として支給する内容の契約を締結したとしても、労働者に不利益がなく、諸般の事情に照らして正当と認められるときはこれを無効とすることはできないと判示しており、ホテル側はK氏の主張を受け入れないことができる。【亜太弁護士協会附属労使法律センター提供・735-5621】