不動産仲介業に「登録法人制度」を導入

政府は不動産仲介業者による投機助長行為や不当料金徴収などの弊害を根源的に防止するため、不動産仲介業登録法人制度を導入し、仲介業者の大型化および専門化を積極的に推進することとした。 このため政府は登録法人に特典を付与し、業務範囲をこれまでの単純な仲介行為から不動産賃貸管理・利用開発などに関するコンサルティング業務まで拡大するとともに、定数制が適用される地域で仲介業を許可する際にも最優先権を与える方針である。 30日、関係当局によると、不動産仲介業登録法人は現行の一般仲介業法人とは異なり、10人以上の仲介士および仲介人で設立させるものとし、このうち半分以上は仲介士で確保することを義務化する案が検討されていることが分かった。また仲介補助員を採用できる規模も現在の2〜10人から20人以上に拡大し、仲介業務の専門化を積極的に誘導することとした。 政府のこうした方針は、仲介業制度を現行のまま放置すれば投機助長・不当料金徴収などの各種弊害が発生し、公営化した場合にも仲介機能が大きく低下するのはもちろん、既存の仲介業者が大きく反発するなどの副作用が予想されるためである。これにより政府は不動産仲介業法を改正して登録法人制を新設し、仲介業者の大型化・専門化を通じて既存の仲介士・仲介人を活用しながら弊害を防止する方向で制度改善を推進することとした。 登録法人制が実施される場合、不動産仲介業界は登録法人が大型物件・コンサルティング業務などを担い、個人仲介業者は小型物件の単純仲介を担当する方向で二元化される見通しである。また地域別にも業界が再編され、都市地域は仲介士中心の登録法人が、仲介需要が多くない郡地域は仲介人中心の個人業者がそれぞれ領域を分担すると予想される。 不動産仲介業界は今年に入って不動産景気が冷え込み、休業・廃業が相次ぐ中、不況克服のため専門化・大型化を追求しており、登録法人制が実施されれば、こうした現象はさらに加速するとみられる。 仲介業者は今年に入って7月末までに1593人が店を閉め、関係当局に廃業申告書を提出しており、この日現在5万6000余カ所が営業中である。一方、一般仲介法人は着実に増え、昨年7月末の229カ所から今年7月末現在427カ所へと1年間で2倍近くに増加した。現在、不動産仲介業界は仲介人4万2000人、仲介士1万3000人で構成されているが、登録法人制が導入されれば仲介業界の人的構成も仲介士中心に再編される見通しである。