[関心株診断]家電3社、内需低迷・輸出減少の二重苦で「非常」

最近の株式市場ではSamsung Electronics・金星社・大宇電子など家電3社の営業実績悪化説が流布し、株価も大幅に下落した。 今月に入って29日現在まで総合株価指数では1.72%の下落率にとどまったが、これら家電3社の株価下落幅は15%を上回り、投資家に大きな損失をもたらした。 こうした株価下落は、さらに投資信託・保険・証券など各級の機関投資家が商品ポートフォリオの構成を再編し、組立金属など製造業の投資比重を引き下げ、相対的に金融株の比重を高めていることも間接的な要因となっている。これら家電各社は昨年に続き今年も営業の伸びが鈍化し、例年のような実績を期待しにくくなったことから、ファンドマネジャーはすでに投資リスクを減らすため製造株を売却しているのが実情である。 事実上、国内家電業界は現在、内需不振と輸出減少という二重苦に苦しんでおり、非常体制に突入している状況である。 1980年代までは国内先端産業の発展を主導し、素早い成長を持続してきた家電業界は、89年から伸びが大きく鈍化して苦戦を免れず、賃金上昇などによる価格競争力の弱体化、日本など先進国と比較した技術開発の不足などで営業環境が悪化し、明確な停滞状態を示している。 今年に入っても上半期中は毎月15億ドル台の実績を示し17.9%の増加となっていた電子電機の輸出は、下半期に入って急減に転じ、9月までの累計では前年同期比の増加率が12.4%へと大きく縮小している。さらに輸出主力品目であるカラーテレビ・VCRなど家庭用電子製品の輸出はむしろマイナスの伸びを示し、今後の展望を暗くしている。このように国内電子部門の輸出基盤が急激に崩れているのは、高賃金などコストプッシュ現象による価格競争力の弱体化、先進国の保護貿易主義の強化、および低賃金を武器とする後発競争国の追い上げによって、海外市場における国内業界の立場が厳しくなっているためである。加えて上半期中は好調だった東欧圏・EC地域向け輸出も7月に入って32.4%も減少し、これまで輸出不振の活路と認識されてきた期待感に水を差している。 家電3社のこうした苦境は、ここ数年間の営業実績の推移を見れば容易に分かる。 全般的な採算性の悪化と大規模設備投資による金融費用負担の増加などで、売上高経常利益率および純利益率は年々大きく低下する傾向を示している。 上半期中、金星社・大宇電子の純利益は前年同期比でむしろ5%程度減少し、Samsung Electronicsの場合は純利益増加率が100%水準に達しているが、これは減価償却方法の変更によるもので、実際には大幅な減少を示していたと分析される。 あわせて負債比率も外部資金調達が増えるにつれ、家電3社ともに拡大する傾向を示している。 こうした内外の困難に対処するための国内家電業界の対応策は大きく三つに分けられる。価格面の劣勢を挽回するための製品の高付加価値化、既存のサービス流通網の強化、海外現地生産体制の拡充がそれである。 技術的指標では家電3社すべてが中期トレンドラインからの離脱現象を持続しており、そのなかでSamsung Electronicsは3万9000ウォン水準の支持線が崩れ下落が深刻化するなど、いずれも6月末の株価水準に接近している。 25日乖離率を見ると、10月中旬に95%水準へ下がった後に急落し、現在90%まで低下しており、▲Samsung Electronics3万5500～3万6000ウォン▲金星社1万8000ウォン▲大宇電子1万7000ウォンまでの反発は可能と期待される。しかしこれは短期間の下落幅過大による技術的反発にすぎず、中長期的な上昇トレンドへ転じるには時間がかかるとみられる。 また家電3社の株価も、近年重視されている実績不振という材料を反映し、当面は製造株の株価上昇を主導する展開となるのは難しいと展望されている。【鄭相凡（チョン・サンボム）記者】 [表]◇主要財務指標（単位=%） [グラフィック]