「廃棄物」、大企業の参入を誘導

政府は産業廃棄物処理対策として、大企業が廃棄物処理業に新規投資する場合、与信規制を緩和する方策を検討中である。 環境庁は29日、最近になって企業の正常な生産活動を脅かすほど深刻化している産業廃棄物の滞留現象を解消するため、廃棄物処理業への大企業の新規参入を積極的に誘導することとし、そのために与信管理施行細則を改正して、この業種に新たに投資した部分については自助努力による資金調達義務を免除する方策を財務部、銀行監督院などと協議していると明らかにした。 政府は現在、財閥の無分別な拡張を防ぐため、50の系列企業群が新規業種に進出する場合、投資費の最低1倍以上を株式など資産売却を通じて調達するよう義務付けているが、施行細則がこのように改正されれば、廃棄物処理業種については系列企業群の主力企業と同様に、埋立地購入費など投資費を金融機関からの借入金などで調達できるようになる。 政府は、産業廃棄物の滞留現象を解消し、毎年10%程度ずつ増える増加分を処理するためには埋立地の拡充など処理業界の処理能力拡充が急務だが、業種の特性上、埋立地確保や焼却炉をはじめとする処理施設の建設などに数百億ウォンの初期投資費を要するため中小企業の参入は期待しがたく、大企業も与信規制に縛られて新規投資を渋っているためである。