農村文化財団を設立

ウルグアイ・ラウンド（UR）農産物交渉などで農村問題の深刻さが高まる中、大企業が乗り出して農村および農民のための財団を国内で初めて設立した。 29日、農林水産部によると、大韓教保は50億ウォンの寄付金を出資し、教保創業者の慎鏞虎（シン・ヨンホ）氏を理事長として財団法人「大山農村文化財団」を設立、27日に登記を終えた。 同財団は、先端農業技術の開発と農業構造改善、福祉農村建設、人類福祉増進を設立理念として設けられ、来年から50億ウォンの基金運用収益金で先端農業、技術開発普及などの農村運動を支援し、優秀な農村指導者には「大山農村文化賞」を授与することなどを主要事業として推進する計画である。 「大山」は財団設立者である慎理事長の号。