[今週の観光界]閑散期に過剰消費抑制の寒波···ホテル各社が対策に苦心

パッケージ商品を相次ぎ開発 ○…ソウル市内の主要ホテルが冬季の閑散期を迎え、それぞれパッケージ商品を打ち出し、幹部職員が宣伝パンフレットを配るなど、閑散期克服作戦に突入。 ホテル業界によると、今週から欧米方面の長期滞在客が感謝祭を過ごすため帰国したうえ、冬季に入り入国観光客も急激に減り、ロッテグループ、ウェスティン朝鮮、スイスグランドホテルなどソウル市内の特級ホテルの客室利用率が平時より10～15%ずつ落ちたという。 これに伴い主要ホテルは内国人を相手に各種パッケージ商品の販売を始めるなど、熱を帯びた販促戦を展開。特に今年の年末は過剰消費抑制の風潮の影響で忘年パーティーなどの予約率も低調で、ホテルごとに非常態勢。 スイスグランドホテルの場合、27～28日の両日、販促・営業部長をはじめ販促関連の全職員がソウル市内の外国人企業および江南のマンション団地を回り、チョコレートの贈り物とともにパンフレットを配って先手を制した。 これに刺激され、ヒルトン、ハイアット、ホテル新羅など他の特級ホテルも近くパッケージ商品を確定してパンフレットを大量制作する動きで、冬季のホテル販促戦はさらに熱くなる見通し。 航路開設の合意は不透明 ○…12月2日から3日間、北京で韓中航空会談が開かれる。 政府は今回の航空会談で、これまで韓国側が中国側に粘り強く求めてきたソウル～北京間の定期航路開設および中国領空通過という懸案を決着させたいと考えているが、見通しは不透明な状態。 韓国側は政府代表として外務部と交通部の局長級を選定して通報したが、中国政府はまだ出席者も公式に通報していないという。 特に20日にマニラで開かれた韓・フィリピン航空会談で、韓国側の両国間輸送能力拡充要求がフィリピン側の消極的な態度により会談自体が決裂したことに関連し、交通部関係者は「東南アジア各国が韓国の航空分野進出を警戒しているような雰囲気だ」と憂慮。 これまで韓中間では、86年および90年のアジア競技大会と88年五輪の際にソウルと北京および天津間でチャーター機を運航し、今年も両国がソウル～天津間でチャーター機を運航したが、定期航路開設は中国側が引き延ばし続けている状況。 交通手段など情報を提供 ○…観光公社は観光情報の正確性を高めるため、全国主要観光地の観光関係者500人を観光情報提供者（IP）として選抜し、12月中にIP発足式を行い、来年から本格的に活用する計画。 観光公社のIPは、自身が勤務する観光地の航空、鉄道、船舶、バスなどの交通手段と交通料金、オーナードライバーのためのコース、駐車・宿泊・娯楽などの便益施設、観光条件の変動事項、旅行の準備物などを随時に観光公社に通報し、観光公社はこれら各種情報を本社の音声情報自動応答システムに入力する一方、IPには観光公社が発行する各種観光資料を無料で配布。 これに伴い来年からは観光情報がより正確になる見通しで、観光公社は来年もIPを1000人追加で選抜し、合計1500人のIPを確保する計画。 「観光業の認識を変える」 ○…当初の予想を覆して新観光協会会長に当選した張哲熙（チャン・チョルヒ）会長（ラマダルネサンスホテル首席副会長）は、就任第一声として「観光業に対する政府と社会の認識を変えるようにする」と意欲を示した。 こうした試みの一つとして、観光協会は観光産業を消費性サービス業と規定した「関係法改正建議書」を政府各部処や国会などに発送し、効果を待望。 張会長は「観光産業は過去30余年間、国家戦略産業として支援・育成されてきており、黒字を増やし続け国際収支にも大きく寄与してきたのに、今年1月から消費性サービス産業に分類され、各種税制上の不利益とともに投資意欲までも失わせている」と指摘し、「高付加価値産業である観光産業を活性化するためには、一日も早く消費性サービス産業というレッテルを外してもらわなければならない」と政府側に求めた。【徐翊源記者】