建設業の競争力強化に総力

政府は現在進行中のウルグアイ・ラウンド（UR）サービス交渉で国内建設市場の開放を認める代わりに、米国・日本など相手国に対しても国内建設業者の進出障害を取り除くよう強く求めるなど、UR交渉に能動的に対処することとした。 これとともに、国内建設業者の競争力強化のため技術開発投資に対する租税減免の範囲を拡大し、政府工事の発注時に設計施工一括入札（ターンキー）方式を拡大するなど、建設関連制度を大幅に改編していくこととした。 李鎮卨（イ・ジンソル）建設部長官は29日午前、建設部会議室で大韓建設協会をはじめ各建設関連団体の会長団および市道会長らが出席して行った懇談会を通じ、政府のこうした方針と最近の交渉動向を説明し、業界も自主的に体質強化の努力を払ってほしいと求めた。 李長官はこの席で「国内建設業者の海外進出を促進するため、UR交渉で米国・日本など国内市場の開放を要求する相手国に対し、▽工事入札保証金の引き下げ▽自国業者に対する特恵撤廃▽公共工事における最恵国待遇の付与などの措置を求める方針だ」と明らかにした。