[経済判例] 独立倉庫も「住居」利用時は住宅延べ面積に含む

用法の有無が判断基準 ○…倉庫や車庫が住宅と独立して建築され、別途の取引の対象になり得るとしても、本建物である住宅の付帯施設として住居生活に供されていれば、その面積は住宅の延べ面積に含まれるという判決が出た。韓国大法院特別3部（主審・金祥源大法官）は27日、朴景民さん（ソウル江南区道谷洞・又成4次アパート）ら2人が開浦税務署長を相手に起こした「譲渡所得税など賦課処分取消訴訟」の上告審でこのように判示し、原告敗訴判決を確定した。朴さんらは、自分の家は1世帯1住宅で売買しても譲渡所得税を払わないのに、倉庫および車庫の面積を含めて高級住宅に分類し譲渡所得税を課したのは不当だとして訴訟を起こしていた。裁判部は判決文で「譲渡所得税の賦課対象となる高級住宅の延べ面積の計算は、建物全体の用法が住居用に供されているか否かによって判断されるべきだ」としたうえで「倉庫・車庫が本件建物の付帯施設として利用されている以上、これらが構造上独立しており別途に取引され得るとしても、延べ面積の計算に含まれるべきだ」と明らかにした。立法趣旨に反せず ○…法人が所有する土地を活用しようとしたが、軍事施設保護区域に縛られて固有目的に使用できなかった場合、行政官庁はこれを非業務用土地に分類して取得税を重課することはできないという大法院判決が出た。法人の不必要な不動産投資を抑制するために設けられた取得税重課規定の立法趣旨に照らせば、業務目的に使用しようと努力したが外的条件で使用できなかったことは正当な事由と認めるべきだというものだ。韓国大法院特別3部（主審・尹永哲大法官）は27日、学校法人・光云学園が京畿道楊州郡守を相手に起こした取得税賦課処分取消の上告審でこのように判示し、原告敗訴判決を下した原審を覆して事件をソウル高裁に差し戻した。原告の光云学園は1988年3月、軍事施設保護区域に指定された楊州郡一帯の土地を贈与された後、何度も国防部長官に軍事施設保護区域の解除を求めたが受け入れられない状態で、楊州郡が本件土地を非業務用土地に分類して取得税を重課したため訴訟を起こしていた。裁判部は判決文で「原告は本件土地を教育用に使用するため、軍事施設保護区域の指定による法令上の使用制限の解除に向けて努力したが、使用制限が解除されず固有の目的に使用できなかった」としたうえで「こうした事情は、原告が本件土地を固有目的に使用できなかった正当な事由として認めるべきだ」と明らかにした。農地売買証明は不要 ○…工場用地として使用するため田や畑を買い入れた後、直ちに工場用地として使用中であれば、この時の売買は農地ではなく工場用地に関するものであるから、農地売買証明がなくても有効だという韓国大法院判決が出た。韓国大法院民事3部（主審・金祥源大法官）は13日、金明鎬さん（大邱市寿城区寿城洞）が林明淑さん（大田市五柳洞）を相手に起こした所有権移転登記請求訴訟の上告審でこのように判示し、原告勝訴判決を確定した。金さんは1978年2月、被告・林さんの夫である李某氏と、大田にある自分の畑と慶北慶山郡所在の李氏の田を交換することにしてこの土地を引き渡され、工場用地として使用してきたが、李氏の死亡後、相続人の林さんが農地売買に関する証明がなく無効だとして登記を移転しなかったため訴訟を起こしていた。裁判部は判決文で「金さんは本件土地を工場用地として使用するため売買契約を結び、実際に工場用地として使用している」として「この時の売買行為は工場用地に関するものとみるべきであるから、農地売買証明がなくても契約は有効だ」と明らかにした。約束不履行とはみられず ○…公共事業の移住対策として撤去民や賃借人に与えている賃貸アパートの入居権は、撤去民らが特定の賃貸アパートへの入居を要求できる権利とはみられない。したがって撤去民が行政官庁の提供した賃貸アパートへの入居を拒否し、別の賃貸アパートへの入居を求めて断られたとしても、約束不履行を理由に損害賠償を受けることもできない。韓国大法院民事3部（主審・朴萬浩大法官）は27日、申洪燮さん（ソウル江東区麻谷洞5の29）ら6人がソウル市を相手に起こしたアパート賃貸契約請求訴訟の上告審でこのように判示し、原告敗訴判決を下した原審を確定した。ソウル市の都市計画事業による撤去民である申さんらは、ソウル市が移住対策として賃貸アパート1室の入居権を約束し、1987年11月に江西区新月洞所在の賃貸アパートへ入居申請書を出すよう通知したが、生活条件上困難だとして拒否した後、引き続き他の賃貸アパートにも入れなかったため訴訟を起こしていた。裁判部は判決文で「被告ソウル市が与えるとした賃貸アパート入居権を、原告らが選択によって特定の賃貸アパート1室をソウル市に要求できる権利とはみられない」と明らかにした。【崔彰桓記者】