全国主要工業団地の企業、ほぼ「正月2日休業」

九老工業団地など全国の主要4大工業団地内の2000余りの入居企業のうち、新正月連休期間の休業期間を3～4日と決めた企業は、今年に比べ79%も減少した108社にとどまった。 また、この期間中に休まず稼働を続ける無休企業数は、今年の67社に比べ15%増の77社と集計され、続く景気低迷を克服するため休業期間を縮めた企業が大幅に増えたことが明らかになった。 商工部が30日、全国主要4大工業団地の入居企業2484社を対象に新正月連休期間中の休業状況を調査した結果によると、休業期間を3日と決めた企業は今年の338社の28%水準である95社に大きく減少し、4日休業の企業も今年の183社の10%水準にも満たない13社にすぎないと集計された。 一方、2日休業の企業は全体の87%にあたる2171社で今年に比べ37%も増加し、無休企業も10社増えて77社となった。 しかし5日以上休業する企業は今年の15社から2倍以上増えた50社で、これは続く景気低迷により操業を一時中断する企業が増えたためと分析された。 団地別では、韓国輸出産業工団（九老工業団地）は全入居企業772社のうち90%を超える698社が2日以下の休業企業となり、亀尾工業団地は202社（全体の79%）、昌原工業団地278社（91%）、半月工業団地1145社（99%）が2日以下の休業ボーナスを実施すると調査された。