財閥の非業務用林野など積極買い入れ、今年の国有林化1万余ヘクタール

山林庁は、5・8不動産対策以降に大量に売り出された財閥企業の非業務用林野のうち、まだ売れていない土地を積極的に買い入れ、国有林に編入させる計画である。 柳鍾卓山林庁長は30日、農林水産部の業務報告を通じ、昨年30の財閥企業が売りに出した林野8437ヘクタール（2531万坪）のうち、大成炭座、東国製鋼など2社から3398ヘクタール（1019万4000坪）を46億1800万ウォンで買い入れたのに続き、今年も財閥企業の非業務用林野を優先的に買い入れて国有林化すると明らかにした。 柳庁長はこれに関連し、今年の国有林拡張事業費360億ウォンで、財閥企業所有の林野を含め計1万1000ヘクタール（3300万坪）の私有林を買い入れる計画だと述べた。 現在、山林庁は大成炭座所有の林野1168ヘクタール（350万4000坪）と、成業公社が売却依頼を受けた財閥企業所有の林野3095ヘクタール（928万5000坪）を対象に、価格・買い入れ条件の交渉を進めている。 山林庁が昨年買い入れたこれらの林野の坪当たり価格は453ウォンほどだった。 山林庁は国有林比率を19%から先進国水準の40%程度に高めるため、88年から2037年までの50年計画で国有林拡張事業を推進中である。