江原南部・慶北北部・独島など後進地方を特定地域に指定し総合開発 上半期中に現地調査、来年最終確定

政府は、後進地域として残っている江原南部および慶北・忠北北部地域、慶南西部および全南・北東部地域、南北接境地域、鬱陵島・独島などを今年中に特定地域に指定し、中央政府レベルで道路建設や観光団地造成などの総合開発事業を展開していくことにした。 このため政府は来週中にこれらの地域を対象に実態調査に着手し、具体的な指定範囲を確定、来年中に関係省庁協議を経て総合開発計画を策定する方針だ。 28日、建設部によると、新たに特定地域に指定される地域は▲江原道の高冷地帯および南部地域▲忠北・慶北北部地域▲慶南西部および全南・北東部地域▲京畿および江原北部の民統線一帯の接境地域▲鬱陵島・独島地域などである。 建設部はこれらの地域を対象に今年上半期中に現地調査を実施し、具体的な指定範囲を決めることにしたが、国土の均衡開発および首都圏集中緩和の観点から、できるだけ多くの面積を特定地域に指定する方針だ。 これらの地域が特定地域に指定されれば、中央政府の主導の下、来年から2002年まで10年間にわたり合計3兆～4兆ウォンの事業費を投じ、各種開発事業が進められることになる。中央政府と地方自治体がおおむね50対50の比率で事業費を投じ、道路・上下水道など社会間接資本の建設はもちろん、観光団地や農業団地を造成して住民の所得増大を図ることになる。 特定地域は65年にソウル・仁川地域が指定されたのを始まりに、これまで蔚山など11地域、2万8811平方キロメートル（全国土の29%）が指定され、8地域が開発事業を完了、多島海・済州道・京畿道坡州郡の統一の丘など3地域は現在開発事業が進行中である。