通信販売に誇大広告が多い

最近活気を帯びている通信販売が、過度な販促競争でさまざまな副作用を露呈している。 こうした事実は29日、韓国消費者保護院（院長・朴弼秀）が全国5大都市で通信販売を行っている14の百貨店および8つのクレジットカード会社、その他の専門通信販売業者などを対象に実施した実態調査の結果で明らかになった。 調査結果によると、相当数の通信販売業者が販売商品について虚偽・誇大広告を行っており、消費者被害の可能性があると指摘された。 ウアム食品など5社は健康補助食品を通信販売しながら、胃腸病・便秘・癌などの疾病に治療効果があるかのように広告していた。 韓国屏風普及協会は市中価格58万ウォンの屏風と小型額を42万ウォンで通信販売すると広告しているが、南大門商店街で販売される実際の価格は28万ウォンにすぎず、2倍以上の暴利を得ていることが明らかになった。 グランド百貨店の鼻毛カッターと国民信用カードのコーヒーセットの広告は、製造業者名がなく商品名を英文で表記しており、国産か外国製か判別しがたいと指摘された。 過大な景品を提供して消費者の衝動買いを誘発するケースも多く見つかった。 BC、LGグループ、ダイナースクラブのカードがカード会員に郵送した商品カタログには、12万5000ウォンの華陀電子鍼（医療機器）を販売しながら7万5000ウォン相当の景品を提供するという内容が載っていた。 サムブ通商の場合も、27万8000ウォンの寝具を販売しながら10万ウォン相当の台所用品を景品として提供していることが分かった。 通信販売業者が消費者に郵送する商品カタログ（DM）の分量も多すぎ、不要な広告費支出の要因になっていると指摘された。 通信販売業者のDM発送量をみると、昨年はクレジットカード会社が10万〜300万枚、百貨店が2万〜10万枚を発送したと調査されたが、その実効率（販売率）は0.2%にすぎなかった。