民自、可楽洞研修院売却に「雑音」

民自党がソウル松坡区可楽洞の中央政治教育院の敷地を1月20日に（株）韓陽へ売却することで仮契約を結んでいたことが明らかになった。 （本紙15日付19面報道） 金潤煥前事務総長は昨年末、（株）韓陽と忠南天安郡並川面に新たな政治教育院を新築する契約を結び、工事代金は可楽洞教育院敷地の売却代金の一部で精算処理することにしていた。金前総長はこうした内容を盧泰愚大統領と金泳三代表にのみ報告し、最近になって金鍾泌最高委員に報告したとされる。 2万20坪の可楽洞教育院敷地の売却仮契約金額は1287億ウォンで、並川研修院の工事代金392億ウォンとの差額800億ウォンの支払いの有無や使途などをめぐり疑惑が生じている。 李鍾贊候補陣営は29日、これに関連し「党の主要財産を処分しながら党務会議の議決などの公式手続きを経なかったのは明白な誤りだ」として、真相公開のための党務会議召集を要求した。 民自党内の民正系事務処要員や中央委員らも「党員の同意も求めずに売ったことをみると、その代金が異常な形で使われた可能性が高い」と非難している。 これに対し金前総長はこの日、「韓陽と仮契約を結んだのは事実だが、直接金銭を授受したことはない」とし、「並川教育院が完工した後、精算過程を経て正式契約を結ぶ計画だった」と説明した。