成業公社に売却委任した林野、5回目の流札時は域外居住者にも購入許容

政府は、5・8措置に伴う企業の非業務用不動産の処分を促進するため、成業公社に売却を委任された林野のうち5回目の公売後も売れなかった土地については域外居住者も購入できるよう、国土利用管理法施行令を改正することにした。 しかし、土地取引許可および届出区域内のすべての林野を対象に域外居住者の購入を許容する問題は、関係省庁間で立場が異なるため、補完策を設けた後に再検討することにした。 29日、建設部など関係当局によると、現行の国土利用管理法令は土地取引許可および届出区域内の農地と林野については、当該および隣接する市・郡・区に家族を伴って6カ月以上実際に居住した農漁民のみが購入できると規定しており、企業が非業務用として保有する林野の場合、事実上処分が不可能な状況だ。 これに伴い政府は、国土利用管理法施行令30条の土地取引許可制および届出制を適用しない場合として、成業公社に売却を委任した後、5回目の公売までに売れなかった林野を追加することにした。 政府のこうした方針は、成業公社に売却委任された林野が価格が50%に下がった5回目の公売でもすべて売れず、企業の非業務用不動産の処分に支障が生じていることに伴って取られるものである。 成業公社の公売手続き上、売却物件は1・2回目の公売で不落の場合は価格を10%ずつ、3・4回目の不落時には15%ずつ引き下げることになっているため、最後の5回目の公売時には価格が1回目の公売時より半分の水準に下がることになる。 現在、成業公社に売却委任された林野は、大成炭座の慶北聞慶の土地283万7000坪など計111件824万坪で、ほとんどが5回目の公売まで進んでも購入希望者を見いだせていない状態だ。 一方、今回の関係法令改正を契機に、政府の一部では全国のすべての林野を土地取引許可および届出制の適用対象から除外すべきだという主張が提起され、今後の展開が注目されている。 山林庁などは、山林法により林野売買証明制を実施しているのだから、余裕層の山林投資を誘導するためには「全国土の85.1%を対象に施行している土地取引許可および届出制から林野は除外されるべきだ」と求めている。これに対し建設部などは、土地投機が比較的地価の安い林野に集中しているだけに現行制度を固守して域外居住者の林野購入を統制すべきであり、取引規制を解除するためには投機防止のための補完策が先行しなければならないとの立場を示している。