中心商業地域などの建ぺい率・容積率の上方修正時期を1年延期

政府は、建築法施行令を改正して6月1日から中心および一般商業地域で建築物の容積率と建蔽率を引き上げるとしていた方針に関連し、29日に経済次官会議を開き、この措置の施行時期を1年遅らせて来年6月から施行することを決定した。 政府は当初、建築法施行令の改正を通じてこうした容積率・建蔽率の緩和措置を6月1日から施行する方針だったが、地価上昇に伴う不動産投機などの副作用が懸念されることから、施行時期を1年遅らせることにした。 建設部は最近、建築法施行令改正案を立法予告し、▲中心商業地域の場合、容積率は1300%から1500%へ、建蔽率は70%から90%へ▲一般商業地域は1100%から1300%へ、70%から80%へとそれぞれ上限を引き上げ、各自治体が条例で決定できるようにすると明らかにしていた。 建設部はこうした施行延期の事項を施行令の付則に明示する計画である。